子育て支援に見る所得制限2.小児医療費助成

子どもの医療費を助成する「小児医療費助成」は住んでいる自治体によって助成の内容に違いがあります。

東京23区は中学3年生まで小児医療費が無料となっており、所得制限もありません。一方、神奈川県横浜市や相模原市などは所得制限を設けています。

相模原市の場合、0歳児は所得制限はないものの、1歳以上は父母のうち所得の高い方を基準に所得制限を設けています。

相模原市では年収1000万円は所得制限の限度額となる年収の目安を超えるため、助成を受けられない可能性が高いです（扶養家族の数や各種控除の額によっては助成を受けられる場合があります）。

 子育て支援に見る所得制限3.幼児教育無償化

幼児教育無償化の対象となるのは、満3歳から5歳（小学校入学まで）の子どもです。幼稚園、保育園などの利用料が無料になります。これには所得制限は設けられていません。

0歳から2歳までの子どもの保育料は、住民税非課税世帯は無料ですが、それ以外は所得が上がるに従って、保育料が上がっていくシステムになっています。

保育料は国による基準が設けられていますが、市区町村ごとに決めることができるため、自治体によって異なっています。

たとえば、東京都世田谷区では、年収1000万円世帯の認可保育園の月額の保育料は5万7000円です。ちなみに年収500万円世帯では2万7000円になります。
※第1子、保育標準時間の場合。所得控除額によって保育料が変わることがあります。

保育園などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料となります。