ロシアとウクライナの戦争開始から半年以上が経過し、エネルギー関係を皮切りにいろいろなものが値上げラッシュとなっています。
帝国データバンク「相次ぐ食品の「値上げ」 家計負担は年間7万円の増加と試算」によると、今年1月～8月までの値上げ品目は1万642品目であったのに対し、9月単月は2424品目、そして10月は6532品目となりました。
さらに、値上げによる家計支出額の影響を試算したところ、1世帯あたりの家計負担額は 「月平均5730円」、「年6万8760円」の増加です。
こうした値上げは特に低所得者層での負担が重く、政府は2022年9月9日に住民税非課税世帯を対象に5万円を給付する追加対策を決定しています。
これらは年金受給世帯にとっても非常に大きな問題です。
しかも、今の年金額は減少傾向にあり、将来の不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「一般的な夫婦世帯」が受給できる年金額を検証していきたいと思います。
