政府が10月28日に閣議決定した「総合経済対策」で、電気代やガス料金、ガソリン代などの支援のため、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の負担軽減策を行うと各種メディアで公表されました。
今年に入って値上がりが目立つ光熱費の負担。
毎月のことだからこそ、そして特に光熱費がかかる冬を前に今回の政策が公表され、安心した方もいるかもしれません。
しかしいつまでエネルギーに関する値上げが続くか先が見えず、また食料品や日用品の値上げも継続しているため、家計が厳しい状況は変わりませんよね。
特に年金生活の方にとっては収入も貯蓄も限られているもの。今回のような値上げは想定していなかった方も多いでしょう。
今回は年金生活に入る60歳代の貯蓄にクローズアップします。
