2026年1月、2026年度（4月分以降）の年金額改定が公表されました。
総務省の家計調査（2024年）によると、単身無職世帯の平均支出は約15万円。この「月額15万円」は老後の暮らしを維持する一つの目安ですが、意識すべきは「額面」と「手取り」の差です。
年金からは社会保険料や税金が天引きされるため、実際の手取り額は額面を下回るのが一般的です。 今回はこの「15万円」を基準に、受給実態を探ってみましょう。
1. 【年金の基本】日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」といわれています。
これら2つの年金制度の基本的な違いについて見ていきましょう。
1.1 公的年金の2階建て構造とは
1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です
2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）(※4)
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入の対象者、保険料の決まり方、そして将来受け取る年金額の計算方法などが違います。
このため、老後に支給される年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みであることも、理解しておくべき重要な点です。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます
