厚生年金＋基礎年金「額面15万円（年額180万円）」に届く人はどれほどいる？《年金の意外な盲点：額面と手取りの差》 2026年度（4月分）から増額決まる「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」

4. 【年収106万円の壁】撤廃へ。2025年成立の「年金制度改正法」のポイントを解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が生じる目安のことです。

保険料の負担によって手取り額が減少するため、収入が基準額を上回らないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。

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2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向で、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に拡大される予定です。

2026年度の年金額はプラス改定となりましたが、老後の生活設計には支給額面だけでなく手元に残る「手取り」の把握が不可欠です。

厚生年金で月15万円以上を受給する人は49.8％と約半数に留まる中、実際にはそこから直近の所得に応じた税や保険料が天引きされます。

2025年成立の改正法による加入条件の緩和なども視野に入れ、手取り収入を意識しながら、より現実的なマネープランを検討していきましょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝