3. 厚生年金＋基礎年金「額面15万円（年額180万円）」に届く人はどれほどいる？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の男女合計での平均月額は「15万289円」でした。なお、この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。
受給額別の人数分布は、以下のようになっています。
3.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（基礎年金を含む）受給者の平均月額は15万289円です。
一見すると平均でラインに届いているように見えますが、受給額ごとの分布を詳しく見ると以下のようになります。
- 15万円以上受給している人の割合：49.8％
- 15万円未満の人の割合：50.2％
厚生年金に加入していた人であっても、半数以上は月額15万円に届いていないのが現状です。また、自営業者など「国民年金のみ」を受給している場合、2026年度の満額でも月約7万円です。
3.2 年金の意外な盲点：額面と手取りの差
さらに注意が必要なのは、この「15万円」はあくまで額面（支給額）であるという点です。実際に銀行口座に振り込まれる「手取り（受取額）」は、ここからさらに差し引かれます。
ここで重要なのは、天引きされる金額は現役時代の年収ではなく、「現在の年金受給額」や「直近の所得状況」に基づいて決まるということです。
天引きされる主な項目
- 介護保険料・健康保険料： 65歳以降も一生涯支払いが続きます。料率は自治体ごとに異なり、前年の所得に応じて決定されます。
- 所得税・住民税： 年金受給額から「公的年金等控除」などを引いた後の所得に対して課税されます。
特に定年退職した直後の1年目などは、住民税や健康保険料が「前年の現役時代の高い所得」をベースに計算されます。そのため、年金額面は15万円あっても、手取り額が想定外に少なくなってしまうケースがあるのです。
