厚生年金と国民年金「年収」による残酷すぎる受給額の格差を目の当たりにする

1. 国民年金の平均受給額だけで生活は非現実的

国民年金は基礎年金ともよばれ、原則20歳以上60歳未満の日本国内に居住するすべての人が加入しなくてはいけません。

自営業者やフリーランス・学生などが主な対象で、保険料は年収による差異なく一律の金額を納めます。

2022年度の国民年金の保険料は1万6590円となっていますが、国民年金保険料を未納などで支払っていない期間があるとその分将来受け取る年金も減額されることになります。

厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の年金月額は全体平均で5万6252円です。

男性は平均5万9040円、女性は平均5万4112円と、2021年度の満額である6万4816円よりも5000円～1万円ほど少ない受給額となっているようです。

国民年金は保険料の個人差がない分、加入期間が同じであれば受け取る年金も同じような金額になります。

つまり、現役中の年収が300万円だった人も1000万円クラスの人も、老後の年金収入は同じ年67～77万円ほどに。

さらにここから社会保険料などが差し引かれますから、国民年金だけで生活をしていくのは非現実的だといえるでしょう。