ミニマリスト・ノマド暮らしなど様々な生活様式が定着しつつある昨今、現役中の収入格差は「重視するライフスタイル」が違えばそれほど気にならないかもしれません。
しかし、老後の年金（収入）格差は「必要な医療が受けられない」「快適な介護が受けられない」「体がしんどくても働かないといけない」など私達のリアルな余生に大きな影響を与えるでしょう。
本稿では、年収格差と年金について考えていきたいと思います。
【注目記事】【厚生年金】ひと月の受給額「10万円未満の人」の割合。厚生年金でも必要な老後資金対策
1. 国民年金の平均受給額だけで生活は非現実的
国民年金は基礎年金ともよばれ、原則20歳以上60歳未満の日本国内に居住するすべての人が加入しなくてはいけません。
自営業者やフリーランス・学生などが主な対象で、保険料は年収による差異なく一律の金額を納めます。
2022年度の国民年金の保険料は1万6590円となっていますが、国民年金保険料を未納などで支払っていない期間があるとその分将来受け取る年金も減額されることになります。
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の年金月額は全体平均で5万6252円です。
男性は平均5万9040円、女性は平均5万4112円と、2021年度の満額である6万4816円よりも5000円～1万円ほど少ない受給額となっているようです。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金は保険料の個人差がない分、加入期間が同じであれば受け取る年金も同じような金額になります。
つまり、現役中の年収が300万円だった人も1000万円クラスの人も、老後の年金収入は同じ年67～77万円ほどに。
さらにここから社会保険料などが差し引かれますから、国民年金だけで生活をしていくのは非現実的だといえるでしょう。
2. 厚生年金の受給額は「年収格差」が大きい
厚生年金は報酬比例の年金ともよばれ、会社員や公務員が対象の年金制度です。
国民年金（基礎年金）に報酬比例年金が上乗せされるため、自営業者等にくらべて手厚い年金制度だと言われています。
たとえば、先述の資料では厚生年金の全体平均月額は14万4366円となっており、国民年金の2倍以上の収入が見込めることになります。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
一方で、男性の平均月額は16万4742円・女性の平均月額は10万3808円と約6万円の差があることもわかります。
「納める保険料」「将来受け取る年金額（報酬比例部分）」ともに現役中の年収が反映する厚生年金は、老後格差がハッキリあらわれる年金ともいえるでしょう。
3. 厚生年金の受給額「年収による残酷な格差」を試算
厚生年金の受給額は下記のような式を用いて計算されます。
- 平成15年3月以前：平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の加入月数
- 平成15年4月以後：平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入月数
なお、計算のもとになる保険料額表には1等級の標準報酬月額8万8000円～32等級の65万円まで幅広い区分があります。［令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）］
ここでは、平成15年4月以後にお勤めをしていた前提で考えてみましょう。
3.1 厚生年金の受給月額（目安）
〈前提〉
- 厚生年金加入期間：40年
- 定額部分は基礎年金の満額受給4.8万円で設定
- 定額部分、報酬比例部分ともに百の位以下は切り捨て
〈年収別－目安月額〉
- 年収300万円→10.8万円（基礎年金4.8万円＋報酬比例6.0万円）
- 年収400万円→12.6万円（基礎年金4.8万円＋報酬比例7.8万円）
- 年収500万円→14.2万円（基礎年金満額4.8万円＋報酬比例9.4万円）
- 年収600万円→17.7万円（基礎年金満額4.8万円＋報酬比例12.9万円）
先述の厚生年金の平均受給月額では男性が16万4742円となっていましたが、平均年収が500~600万円あった人の受給水準といえるでしょう。
おなじく、女性の平均月額となっていた10万3808円は、平均年収300万円ほどの人が受け取る年金水準といえます。
4. 100年時代を自分らしく乗り切るために「年金だけ」に頼らない
厚生年金で多くの年金をもらえる人は、その分多くの保険料を払っています。
納める保険料を決めるのは勤め先からの給与・賞与の金額のため、自分の意志で掛け金を増やすことは難しいかもしれません。
公的年金は一生涯受給できるというメリットがありますから、「厚生年金の見込額を増やしたい」という方は、積極的にキャリアアップを狙っていきましょう。
その過程で、まずは貯金よりも自己投資という名の出費を優先しなければいけないこともあるでしょう。
働き方は大きく変えずに、「それでも老後資金の対策がしたい」という方は、家計や貯蓄法を見直し計画的にお金を管理する必要があります。
人生100年時代を最後まで自分らしく乗り切れるよう、自分の将来についてしっかり考えておきたいですね。
