【厚生年金】ひと月の受給額「10万円未満の人」の割合。厚生年金でも必要な老後資金対策
厚生年金は手厚いとは言い切れないワケ
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2022年も下半期に入り、残り3カ月と少しで今年も終わります。
歳を重ねるにつれ、「一年が終わるのが早い」と実感される方も多いのではないでしょうか。
コロナ禍3年目の今年は少しずつ新型コロナウイルスへの動乱が落ち着いては生きたものの、今度は相次ぐ物価高に苦しんでいるという方も多いでしょう。
世界情勢によるものゆえ仕方ないとは言え、特に年金生活で急な値上げは厳しいものがあります。
国民年金より手厚いと言われる厚生年金ですが、受給額が「月10万円未満」という方も多いものです。実際に何パーセントかみていきましょう。
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著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
