内閣府による少子化の原因3つとは
そもそも政府は少子化の原因について、「未婚化の進展」「晩婚化の進展」「夫婦の出生力の低下」を挙げています。
また、この背景にあるものとして「仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化」「結婚・出産に対する価値観の変化」「子育てに対する負担感の増大」「経済的不安定の増大等」など、実に多くの要因が挙げられています。
今回は出産時や0〜2歳への支援策となっていますが、少子化については出産前後はもちろんのこと、生き方の多様化、出産と育児の両立の困難、経済的な不安、教育費などさまざまな要因が重なっているでしょう。
政府は住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯で学ぶ意欲がある学生が対象だった「大学無償化」について、第3子以降の多子世帯へ広げることを検討しますが、平均年収が上がらず物価高が続く日本の経済状況では、それ以外の世帯でも支援を必要とすると考えられます。
まとめにかえて
本来、結婚や出産は個々人の価値観によるものです。
ただ現代の日本において、子どもをもつことを希望する方が前向きに考えられるような政策の変更は今後も必要でしょう。
参考資料
宮野 茉莉子