出産育児一時金が47万円に。政府が挙げる「少子化の原因」3つとは
保育料や大学費用の無償化など課題も
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出産した場合に健康保険から受け取る「出産育児一時金」について、その支給額を来年度より、現行の42万円から47万円に変更すると各種メディアで報じられました。
最近増えている、出産や乳幼児育児に対する支援策。
出産前後は女性が働き方をセーブせざるを得ず、世帯収入への影響が出る家庭も多いもの。
また産後の体への負担は大きく、産後クライシスや産後鬱の可能性たワンオペ育児などの環境もあり、乳幼児育児中は周囲のサポートや支援が特に必要な時期と言えるでしょう。
一方で「少子化対策」となると、子育て費用だけでなく教育費の負担も大きいため、乳幼児期以降の支援を求める声もあるでしょう。
最近の政府の少子化対策に関係する制度変更を確認しながら、課題についても見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)