出産育児一時金が47万円に。政府が挙げる「少子化の原因」3つとは 保育料や大学費用の無償化など課題も

出産準備金や出産育児一時金増額も、保育料無償化は限定的

今回5万円の増額となった「出産育児一時金」は、健康保険や国民健康保険などの被保険者、またはその被扶養者が出産したときに支給される制度です。

2009（平成21）年10月から原則42万円となり、直接支払制度も導入され、医療機関に直接支払われるようになりました。そのため、被保険者が出産にかかるまとまった費用を準備する必要はなくなりました。

ただ出産費用は年々増加しており、2019年の費用は以下の通り。