2月は2か月に一度の年金が支給される月ですね。
通帳に記載された金額を見て、今後の生活について思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
「年金だけで生活していくのは、やはり厳しいのかしら」「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」といった疑問は、多くの方が抱える共通の悩みかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして厚生年金と国民年金の平均的な受給額まで、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
さらに、65歳以上の夫婦世帯や単身世帯のリアルな家計収支もご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度の基本的な仕組みとは
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。
下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入します。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480カ月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 2026年度における年金受給額の改定内容
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年1月23日、2026年度の年金額が公表されました。
2025度に比べ、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。
2.1 国民年金・厚生年金の具体的な受給額モデル（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3. 厚生年金と国民年金における受給額の個人差について
老齢年金の受給額は、現役当時の年金加入状況により個人差が生じます。
厚生年金と国民年金の平均月額をみたのちに、受給額ごとの人数も見ることで、その個人差がどれほどかを見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額に見る個人差
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
受給額の分布状況（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額1万円未満から30万円以上と、幅広い受給額に分布していることがわかります。
3.2 国民年金の平均受給月額に見る個人差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は全体で5万円台となりました。男性は6万円台、女性は5万円台と、ほんのわずかですが男女差が見られます。
ボリュームゾーンを見ると、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがわかります。
厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満～7万円以上と個人差がみられます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしましょう。
4.1 収入の内訳：65歳以上・無職の夫婦世帯
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
4.2 支出の内訳：65歳以上・無職の夫婦世帯
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
なお、非消費支出は3万356円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は▲3万4058円の赤字となっています。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
5.1 収入の内訳：65歳以上・無職の単身世帯
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
5.2 支出の内訳：65歳以上・無職の単身世帯
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月▲2万7817円の赤字となっています。
6. 年金受給者の確定申告とマイナンバーカード活用のポイント
年金受給者のうち、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。あてはまる人の場合、毎年確定申告をおこなう必要はありません。
6.1 確定申告が不要になる具体的な条件
確定申告が不要となる条件は次のとおりです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金などです。
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などです。
ただし確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合です。
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマートフォンを利用した確定申告の方法
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに簡単になります。
マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば申告書の作成・e-Tax送信が可能です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、案内に沿って申告書を入力すると完成しますし、自動計算機能によって計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから最新の年金額、そして65歳以上の方々の平均的な家計収支まで、幅広くご紹介しました。
データを見ると、年金の受給額は現役時代の働き方によって大きな個人差があること、そして年金収入だけで家計をまかなうのが簡単ではない実情も浮かび上がってきます。
ご自身の将来の生活を具体的にイメージするためにも、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
また、年金生活においては確定申告などの手続きも大切になります。
この記事でご紹介した情報を参考に、ご自身の状況に合わせた資金計画やライフプランを考えるきっかけとしていただければ幸いです。
