政府の借金は将来の増税だから、将来世代に負担を残す「世代間不公平」だと言われます。その限りでは正しいのですが、日本の高齢者は多額の金融資産を持っていて、それを使いきらずに相続しますから、それも併せて考えれば世代間不公平にはなっていないのです。
問題は、世代間不公平ではなく、遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」なのです。これをどれくらい縮小すべきかは政治の問題ですので、本稿では論じませんが、世代内不公平を減らしたければ消費税増税ではなく所得税の累進税率強化や相続税の増税を選択すれば良い、ということでしょう。
余談ですが、筆者は「配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、全額を相続税として政府に納める」という選択肢を考えています。最近は、結婚しない人や結婚しても子がいない夫婦が増えてきたので、数十年後にはそうした人々が巨額の相続税を納めることになるはずです。
この選択肢の良い所は、「兄弟姉妹に相続させずに相続税として召し上げる」方が「消費税として全国民から税金を採る」よりも重税感が少ないということです。加えて、他人の子が払った税金や年金で老後を暮らしてきたわけですから、残った財産は他人の子の将来のために国に納める方が公平だ、という面もあるでしょう。
国債暴落はあり得るが、むしろ財政再建のチャンス
上記のように、日本政府が破産することはあり得ません。日本人が最後の一人になれば問題は解決します。
