最悪でも日銀が紙幣を印刷して返済すれば良いのです。しかし、実際にはそうはならずに、インフレ対策として増税が行なわれて財政が再建されていくでしょう。

もっとも、日本政府が破産するか否か、ということと国債が暴落するか否か、ということは異なります。市場参加者の多くが「日本政府は破産する」と考えて国債の売り注文を出せば、国債の市場価格は暴落するでしょう。

銀行の取り付け騒ぎであれば、銀行倒産の噂が実際に銀行の破綻の引き金となることはあり得ますが、政府の場合はそうはなりません。むしろ、政府にとってはチャンスとなるでしょう。

政府が破産するという噂が広がれば、誰もそんな国の通貨は持ちたくありませんから、外貨が高騰するでしょう。日本政府は巨額の外貨準備を持っていますから、これを高値で市場に売却し、巨額の売却益を稼ぐことができるわけです。

その利益を用いて、暴落している日本国債を買い戻せば、一気に債務残高は減るでしょう。「倒産するという噂が流れることで、財務状態が改善し、倒産の確率が下がる」という何とも不思議な恵まれた立場に日本政府は立っているのです。

＜＜これまでの記事はこちらから＞＞

塚崎 公義