4. 経済情勢をチェックしながら不動産の買い時を見極めよう

住宅ローンの金利は、変動金利は短期プライムレート、固定金利は長期金利を基準に決められています。

特に短期プライムレートは日本銀行の政策金利と連動しているため、景気や物価の影響を受けやすい特徴があるのです。

したがって、景気が拡大するインフレ時にはお金の需要も高まるため、金利も上昇しやすいといえるでしょう。

しかし、2022年4月以降の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年同月比2%を超えているものの、変動金利は横ばいの状態が続いています。

インフレ時にはインフレが進みすぎないように政策金利の引き上げが行われるのが一般的ですが、日本では金融緩和政策を維持する意向が示されています。

そのため、物価は上昇しているものの、変動金利は上昇しない状況が続いていると考えられるでしょう。

とはいえ、世界的な金利上昇や円安の深刻化などの状況によっては変動金利も上昇局面となる可能性も考えられます。

不動産の購入を検討する際は、現時点での金利だけでなく金利上昇リスクへの備えも考えておくとよいでしょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

参照記事

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部