2月に入り、年度末で定年退職を迎える人もいるでしょう。退職金を住宅ローンの返済に充てたり老後資金として活用したりするほか、旅行を計画している人もいるのではないでしょうか。
しかし、退職後の税金や社会保険料負担についても考えておかなければなりません。退職翌年は、税金や社会保険料が高くなる傾向にあります。退職時の年収が600万円の場合、税金・社会保険料はいくらかかるのでしょうか。
この記事では、退職後の税金・社会保険料負担について解説します。
1. 退職翌年の負担が重い理由
「退職した翌年の税金や社会保険料の負担が厳しい」といわれるのは、多くの費用が前年の所得にもとづき算出されるためです。
定年退職翌年の税金や社会保険料は、退職前の年収を基準に計算されます。一方、退職翌年の生活は年金や再雇用での給与収入など、定年退職前よりも少ない金額でやりくりしなければなりません。そのため、老後生活の収入で、現役並みの税金・社会保険料を支払う必要があるのです。
加えて、社会保険料については「労使折半」がなくなります。健康保険料や介護保険料は、定年退職までは会社が半分を負担してくれます。しかし、退職後は会社負担がなくなるため、全額自分で納めなければなりません。
単純に2倍近い金額が収入から差し引かれるため、手取り収入が減り、家計にも影響を及ぼすのです。
次章では、定年退職後の税金負担について解説します。
