3. 【社会保険料】「会社との折半」がない点に注意
定年退職後に納める社会保険料については、前述のとおり会社との折半がない点に注意が必要です。
退職後に納付する社会保険料としては「国民健康保険料」「介護保険料」があります。東京都新宿区に住む年収600万円の人が定年退職した場合、それぞれの金額は、以下のとおりです。
- 国民健康保険料
・所得金額：600万円-164万円-43万円=393万円（※1）
・医療分
均等割：4万7300円
所得割：393万円×7.71％=30万3003円
・支援金分
均等割：1万6800円
所得割：393万円×2.69％=10万5717円
・合計：47万2820円 - 介護保険料
・所得金額：600万円-164万円=436万円
・介護保険料の段階：第9段階
・保険料：12万2760円
※1：給与所得控除164万円、基礎控除43万円で計算
国民健康保険料は年間約47万円、介護保険料は年間約12万円で、合計約60万円が手元から差し引かれます。税金と比べても負担額は大きく、月あたり約5万円の支出が必要です。退職までは半額の支出で済んでいた社会保険料ですが、全額自分で納めるとなれば、家計への影響は避けられないでしょう。
なお、国民健康保険料や介護保険料は、自治体によって算定基準が異なります。自治体が定める保険料率によっては、上記の金額より低いケースや高いケースもあります。退職前に、自治体の窓口でどれくらいの保険料負担となるのか試算してもらえば、老後のライフプランを立てるのに有効です。
次章では、年収600万円の会社員が退職後に支払う税金・社会保険料の最終的な金額を確かめます。
