株式会社ネストエッグは2022年10月14日、株式会社ネストエッグは「貯金・お金」に関する調査の結果を公表しました。それによると、1ヶ月の平均貯金額は2万8076円。21年度の貯金額は4万3252円で、昨年から2万円以上減少していることがわかりました。

また、貯金目的における「資産運用」の割合が全世代で増加。特に30代、50代は約2倍の結果となっています。

そこで今回はこの調査結果を詳しく見ていきます。

20代の約半数「100万円未満」の貯金額に

今回の調査の概要は下記の通り。

  • 調査期間:2022年9月27日~9月29日
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 有効回答数:1000名(全国、20~60代男女、各性年代200名ずつ)

世代ごとに貯金額の推移を見ると、20代は100万円以下が9ポイント増加(38%→47%)した一方、300万円以上が8pt(62%→54%)減少してます。

1/4

出所:株式会社ネストエッグ「物価高における貯金の実態調査を実施、20代の約半数が貯金額100万円未満に。」

20代の約半数が100万円未満の貯金額に留まっています。

また、300万円以上の貯金額が減少していることからも、物価高の影響などで若年層の間で貯金に回せる額が減っているようです。

貯金の目的「資産運用」が前世代で増加

次に、貯金の目的についても見ていきます。

まず全体でみると、「生活費」「資産運用」が前年より増加する一方、「旅行」「住宅購入」が減少しています。

2/4

出所:株式会社ネストエッグ「物価高における貯金の実態調査を実施、20代の約半数が貯金額100万円未満に。」

世代別にみると、すべての世代で「資産運用」が増加。収入が伸び悩むなか、資産運用で貯蓄を増やすことに興味を持っている人が増えているのでしょう。

特に30代、50代は前年から約2倍の結果となっています。

一方、20代で「旅行」が最も大きく減少(6ポイント減の8%)。ほとんどの世代で減少していることから、旅行需要はまだ完全に回復していないといえそうです。

日本の年収はここ十年で400万円台前半のまま

調査の結果、収入が伸び悩んでいる影響もあり、資産運用で貯蓄を増やしたい人が増えている実態が見えてきました。

ここからはは、日本の平均年収の実態を見ていきます。

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均年収は443万円です。

男女別にみると、男性545万円、女性302万円です。次に、直近10年程の年収の推移を見ていきましょう。

3/4

出所:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」(2022年9月)

日本の平均年収の推移

  • 2011年:409万円
  • 2012年:408万円
  • 2013年:414万円
  • 2014年:415万円
  • 2015年:420万円
  • 2016年:422万円
  • 2017年:432万円
  • 2018年:441万円
  • 2019年:436万円
  • 2020年:433万円
  • 2021年:443万円

こうしてみると、日本の平均年収はここ10年で400万円台前半から大きく変わっていないことがわかりますね。

平均年収300~400万円が最多に

日本全体の平均年収は400万円台前半にとどまっていることがわかりました。

次に、給与階級別に分布をみていきましょう。

4/4

出所:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」(2022年9月)

分布を見ると、300万円超400万円以下が914万で全体の17.4%となり、最も多くなっています。次いで400万円超500万円以下が788万円で、15.0%です。

全体の半数程度が、平均年収が400万円以下となっていることがわかります。

男女別に見ると、男性では、年間給与額400万円超500万円以下の者が537万で17.5%と、最も多くなっています。次いで300万円超400万円以下の者が517万人、16.9%となっています。

一方女性では、100万円超200万円以下の者が497万人で22.5%と最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が461万人で20.9%です。

年収アップとあわせて「資産運用」も視野に入れる

今回は、貯金の実態調査の結果について見てきました。

物価高による家計支出割合の高騰もあってか、貯金に回せる額が特に若年層で減少していることがわかりましたね。

また、そうした危機感もあってか、資産運用が貯金の目的として全世代で増えていることもわかりました。平均年収がなかなか上がらないなか、自分だけでなく「お金にも働いてもらう」資産運用が注目されるのは自然な流れかもしれませんね。

昨今はつみたてNISAやiDeCoといった、小額からでも運用がはじめやすい制度もあります。ただ、こうした制度にはリスクがあるのも事実。投資におけるリスクやリターンをしっかり学んだうえで、ご自身で判断していく必要があります。

興味はあるけど一歩が踏み出せないという人は、まずはこうした制度をじっくり調べてみることをおすすめします。

参考資料