現役世代は60歳以降のキャリアプランや資産運用が重要に

年金の納付期間が65歳までとなれば、65歳まで働く人は今以上に増えると考えられるでしょう。

60歳代でも働いて収入を得ることができれば、貯蓄が増やせるなどお金の面でもメリットもあります。

しかし中には体力的な問題や病気・ケガで働けなくなる方もいます。

現役世代は60歳以降も働けるようキャリアプランを考えるとともに、いざ働けなくなったときのために、私的年金や貯蓄といった「不労所得」で備える必要もあるでしょう。

教育費や住宅ローンの負担がある中、老後資金に向けた私的年金や貯蓄をおこなうのは容易ではありません。NISAやiDeCoといった国の税制優遇制度をうまく利用しながら、毎月コツコツと備えていくことが大切です。

年金への不安は増しますが、いまできることを考えましょう。

参考資料

宮野 茉莉子