現役世代は60歳以降のキャリアプランや資産運用が重要に
年金の納付期間が65歳までとなれば、65歳まで働く人は今以上に増えると考えられるでしょう。
60歳代でも働いて収入を得ることができれば、貯蓄が増やせるなどお金の面でもメリットもあります。
しかし中には体力的な問題や病気・ケガで働けなくなる方もいます。
現役世代は60歳以降も働けるようキャリアプランを考えるとともに、いざ働けなくなったときのために、私的年金や貯蓄といった「不労所得」で備える必要もあるでしょう。
教育費や住宅ローンの負担がある中、老後資金に向けた私的年金や貯蓄をおこなうのは容易ではありません。NISAやiDeCoといった国の税制優遇制度をうまく利用しながら、毎月コツコツと備えていくことが大切です。
年金への不安は増しますが、いまできることを考えましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、中学・高校社会科（公民）教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書（2025年3月16日更新）
