年金「45年納付」に延長検討へ【定年後】65歳以上・無職世帯の貯蓄のリアル国民年金の保険料の納付期間が5年間延長を検討へ

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付について、期間を「20歳以上 60歳未満」の40年間から、65歳までの45年間へ変更を検討すると各種メディアで報じられました。

年金の支払いは60歳までを予定している多くの方々にとって寝耳に水な話でしょう。

決定されれば、2022年度の国民年金保険料は1万6590円ですから、夫婦であれば月3万超の出費増が60～65歳の間見込まれることになります。

総務省によると現代でも60歳代前半の約7割が働いていますが、現役時代よりは収入が減る人が多いもの。

1/5

出所：総務省「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」

60歳代前半を含めた老後の人生設計について、特に現役世代は変更する必要がありそうです。

今回は65歳以上で無職の世帯の貯蓄を見ながら、老後設計について考えていきましょう。

【定年後】65歳以上で無職世帯の貯蓄平均はいくらか

65歳まで国民年金の負担が続くとなると、その間働く必要性も高まります。では、現代において、65歳以上で無職の世帯の貯蓄はいくらあるのでしょうか。

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」によれば、65歳以上で無職世帯の貯蓄現在高の平均は以下の通りでした（2021年5月公表）。

2/5

出所：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」（2021年5月公表）

65歳以上の無職世帯：貯蓄現在高2342万円

通貨性預貯金･･･623万円（26.6％）
定期性預貯金･･･924万円（39.5％）
生命保険など･･･403万円（17.2％）
有価証券･･･388万円（16.6％）
金融機関外･･･4万円（0.2％）

2016～2021年の推移をみるといずれも貯蓄2000万円以上を維持しており、内訳では預貯金の他、有価証券で約400万円ほど運用も行っています。

【定年後】65歳以上・全体の貯蓄を金額ごとにグラフで見る

先ほどの金額をわが家より少ないと思う方もいれば、多いと思う方もいるでしょう。

次にご紹介するのは、同調査より、世帯主が65歳以上の世帯全体の貯蓄現在高について、100万円未満～4000万円以上ごとに割合をグラフにしたものです。

3/5

出所：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」（2021年5月公表）

65歳以上全体の貯蓄を割合で見ると、「100万円未満」は8.3％、「1000～1200万円未満」が5.3％、「2000～2500万円未満」が8.0％、「4000万円以上」は17.7％と、家庭で大きくバラツキがあることがわかります。

実は最も多いのは「4000万円以上」は17.7％です。

しかし、貯蓄保有世帯のより実態に近い中央値は1588万円。約半数は貯蓄1600万円未満で、500万円未満という世帯も約2割います。

65歳まで働く必要性高まるか。社会保険料や学費の負担増も

65歳以上の貯蓄をみると平均値は2000万円を超えましたが、中央値は1588万円であり、500万円未満という世帯もありました。

2019年には老後、年金以外に2000万円必要という「老後2000万円問題」が話題になりましたが、中央値を見ると達成できていない家庭のほうが多いとわかります。

これは現代の65歳以上の話であり、現役世代はまた経済状況も変化しています。

たとえば平均年収はここ30年間年収400万円台で推移していますが、以前は400万円台後半だったものの、ここ10年間は400万円台前半に下がっています。

支出の面をみても、社会保険料の負担は段々と増えています。たとえば今回話題となった国民年金保険料も、2004年度は月1万3300円でしたが、2022年度は1万6590円でした。

4/5