65歳まで働く必要性高まるか。社会保険料や学費の負担増も

65歳以上の貯蓄をみると平均値は2000万円を超えましたが、中央値は1588万円であり、500万円未満という世帯もありました。

2019年には老後、年金以外に2000万円必要という「老後2000万円問題」が話題になりましたが、中央値を見ると達成できていない家庭のほうが多いとわかります。

これは現代の65歳以上の話であり、現役世代はまた経済状況も変化しています。

たとえば平均年収はここ30年間年収400万円台で推移していますが、以前は400万円台後半だったものの、ここ10年間は400万円台前半に下がっています。

支出の面をみても、社会保険料の負担は段々と増えています。たとえば今回話題となった国民年金保険料も、2004年度は月1万3300円でしたが、2022年度は1万6590円でした。

出所：厚生労働省「令和４年版厚生労働白書」

増えているのは社会保険料の負担だけではありません。

教育費についても、私立大学の授業料の平均の推移をみると、2008年には84万8178円でしたが、2021年には93万943円と約8万円増加しています。

出所：文部科学省「（参考1）私立大学の初年度学生納付金等の推移」

平均年収が上がらない中、社会保険料や教育費の負担が増え、老後資金に備えたくてもなかなか手が回らないというご家庭もあるでしょう。