【立憲民主党の経済対策】事業支援や円安対策も

次に、2つ目の柱である「事業を支える」の内容も見ていきましょう。

  • 中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免
  • インバウンドの受け入れ対応支援
  • 地域公共交通への支援
  • 肥料価格高騰対策事業の拡充
  • 配合飼料価格安定制度における異常補てん基金の積み増し継続
  • 国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策の継続・拡充（補填単価の全国一律化、肉用牛への対象拡大）
  • マークアップ減収分の補填

また、2023年10月導入予定のインボイス制度については、免税事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねないことから、廃止すべきとしています。

最後に、3つ目の柱「省エネ・再エネ投資」の内容も見ていきましょう。

  • 住宅等の断熱改修支援
  • 中小企業の省エネ診断支援
  • 省エネ診断を受けた中小企業への省エネ設備導入補助
  • 家庭向け省エネ家電買い替え支援
  • 電動車への買い替え、充電スタンド施設整備支援
  • 屋根への太陽光パネル・太陽熱温水器設置支援
  • ソーラーシェアリングの推進

なお、緊急経済対策の財源に関しては、当面はやむを得ず赤字国債の発行により賄うが、中長期的には、独立財政機関の設置や、抜本的な税制改革などの歳出・歳入改革を進めることで確保を図るとしています。