児童手当の特例給付は廃止に
先述の通り、経済対策には子育て世帯の支援が盛り込まれましたが、2022年10月からは児童手当の特例給付が廃止となりました。
まず、現在の児童手当について見ていきましょう。
現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。
- 3歳未満…1万5000円
- 3歳以上…小学校終了前までが一律1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生…一律1万円
しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となります。
出所：内閣府「児童手当制度のご案内」
この一律5000円の手当について、今回の改正で年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となりました。
