【立憲民主党の経済対策】家計の支援に4兆9000億円
ここからは、対策の具体的な内容を見ていきます。
まずは、4兆9000億円の予算となっている「家計を支える」について見ていきましょう。
家計を支える ―集中的な支援で負担を軽減：4兆9000億円
将来世代を支える
- 0～18歳までの全ての子どもへの10万円給付
- 給食の無償化
- 大学・専門学校等の学生の授業料負担軽減
現役世代を支える
- 住民税非課税世帯の2倍の水準以下の世帯への5万円給付
- 介護・障がい福祉職員、保育士等の処遇改善
- 「暮らしと地域応援重点交付金」の創設（地方創生臨時交付金の枠組みを活用、エネルギー・食料品価格の高騰対策等に使途を重点化）
- 地方公共団体の実施する燃油高騰対策等に係る特別交付税措置の拡充（生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成など）
高齢世代を支える
- 一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げ撤回 など
子育て世帯から、高齢者世帯まで幅広い支援策が盛り込まれていることがわかります。
