「60歳代で貯蓄ゼロ」が意外に多い衝撃。では公的年金の受給額はいくらか

医療技術の進歩により平均寿命が伸びつつある現在の日本、長生きすることは良いことですが、生活をするにはどうしてもお金がかかりますよね。

高齢になればなるほど、働き手がなくなり「年金」に頼ってしまう方が多いと思います。

果たして、年金だけで老後の生活を豊かに過ごすことはできるのでしょうか。

今回は60歳代がどれくらいの貯金額を有しているか、そして「年金」はどれくらい受給できるのかを徹底解説していきます。

この記事を読めば自分自身の老後生活を少しでも想像できるかと思います。

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1. 60歳代、意外と多い「貯蓄ゼロ世帯」

それでは60歳代で2人以上の世帯がどれ位の貯蓄額を保有しているかについて、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」で確認していきましょう。

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出所：金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」をもとにLIMO編集部作成

平均：2427万円
中央値：810万円

平均は2427万円ですが、ここでは中央値にご注目ください。中央値は810万円。平均値と大きく乖離しているため、この場合は中央値が参考になるでしょう。

また60歳代の金融資産保有額ごとの数値が記載されているので、確認していきます。

金融資産非保有：19.0％
100万円未満：6.4％
100～200万円未満：4.8％
200～300万円未満：3.4％
300～400万円未満：3.3％
400～500万円未満：2.6％
500～700万円未満：5.9％
700～1000万円未満：5.3％
1000～1500万円未満：8.4％
1500～2000万円未満：6.0％
2000～3000万円未満：9.6％
3000万円以上：22.8％
無回答：2.6％

金融資産非保有の方が19％、3000万円以上保有されている方が22.8％でした。

この2つの項目で全体の4割を占めており、これだけの大きな差が出ているのが実態です。もし、60歳代の時に貯金や金融資産がなかった場合、頼りは「年金」だけですよね。

その「年金」を60歳代でどれ位、受給することができるのかを確認していきましょう。

2. 60歳代の年金受給額の平均について

それでは60歳代の月平均の年金受給額を見ていきましょう。

その前に「年金」について軽く触れていきます。

老後に受給できる「年金」は国民年金と厚生年金の2つに分かれており、2階建てが基本になります。

国民年金とは日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金です。

そして厚生年金は会社員や公務員などが上乗せ部分で加入する年金になります。

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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

それでは、60代の平均年金受給額について、厚生労働省が2021年12月に公表した「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（2020年度）」をもとに、年齢別で見て確認をしていきましょう。

2.1 国民年金の平均年金月額

60～64歳　4万2306円
65～69歳　5万7502円

保険料が一律のため、年金受給額に大きな差が出にくい傾向にあります。

2.2 厚生年金（第1号）の平均年金月額

60～64歳　7万5922円
65～69歳　14万3069円

※国民年金（基礎年金）の月額を含みます

厚生年金は個人の年収や加入期間によって年金受給額が変わってきますので、平均額に大きな差が出る傾向にあります。

厚生年金に加入されていない方は、今のうちに老後資金の準備をする必要があります。

なお、日本年金機構の「令和4年4月分からの年金額等について」によると、2022年度の厚生年金の月額（夫婦2人分の老齢基礎年金（国民年金）を含む）は「月額21万9593円」です。

3. 老後に向けた投資・資産運用の必要性

ここまで、60歳代の貯蓄事情や国民年金と厚生年金の平均受給額について見てきました。

実際の金額を見てみることによって、老後を想像しやすくなったのではないでしょうか。

これを見て「年金」だけでは足りないと思われた方もいると思います。

まずはしっかりと自身の現状や年金額などを把握しておきましょう。自分自身を知ることが老後への資産を築く上で、一番重要になってきます。

老後への資産を築くことを後回しにしていると、いつになっても資産を築くことはできません。その間、収入や健康状態などにより貯蓄や資産運用ができない可能性もあるからです。

思い立ったら直ぐに行動に移してみましょう。

4. 老後の貯金、どれくらいあればいい？

実際、老後にどれくらいの貯金があれば豊かに暮らせるのでしょうか。

もし、老後が30年あるとして1000万円の貯蓄があれば年間約33万3000円（月2万7750円）ずつ取り崩すことができます。

2000万の場合だと、年間約66万6000円（月5万5500円）になります。平均の年金受給額である約14万3000円を合わせた場合、約20万円になりますので、一般的な生活はできるのではないでしょうか。

理想をいえば、「（月の生活費―公的年金の受給月額）×12カ月×30年」したものに、「介護費用として+1000～2000万円程度」の貯蓄を確保しておきたいところです。