2022年8月分の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.8%上昇しました。

経済成長にはインフレが必要だとされているものの、今回は賃金上昇よりも物価上昇の方が先行していることから「悪いインフレ」につながるという見方があります。今後も経済情勢が変わったときに慌てないよう、対策を考えておく必要があるでしょう。

そこで今回は、インフレ対策としての不動産購入について解説します。インフレが暮らしに与える影響についても解説しますので、インフレに関する知識を身に付けた上で今からできる対策を考えていきましょう。

【注目記事】新築住宅で「実は要らなかった設備」トップ5！後悔しないためのポイントを徹底解説

1. 日本経済は長期デフレからインフレに転換？

日本経済は長い間、物価が継続的に下がる「デフレ」の状態にありました。

デフレが続くと買い控えにより物が売れにくくなることから企業の売上減少や設備投資の抑制などが起こるため、経済全体に与える影響は良いものではありません。そのため、政府はデフレ脱却に向けた財政政策や金融政策を行ってきました。

2022年4月に消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年同月比2.1%上昇、5月・6月も前年同月比2%を超え、日本銀行が設定していた物価安定の目標（2%超え）を実現しました。

しかし、今回の物価上昇は円安やエネルギー資源・食料品などの輸入価格が高くなっていることが要因として挙げられます。

つまり、需要の高まりにより消費が増加したわけではないため、景気拡大につながる「良いインフレ」ではないと考えられているのです。