ふるさと納税で便利な「ワンストップ特例制度」とは
ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をせずに寄附金控除をうけられる仕組みです。
ワンストップ特例制度は、「確定申告が不要な給与所得者」「ふるさと納税先の自治体が5団体まで」であれば利用できます。
ただし、下記に該当する場合は給与所得者であってもワンストップ特例制度は使えませんので注意しましょう。
- 医療費控除、住宅ローン控除等でもともと確定申告が必要な方
- 年収2000万円を超える所得者の方
- 1年間で6団体以上に寄附をした方
また、ワンストップ特例の申請書を提出後、寄附をした年の翌年1月1日までに名前・住所など、電話番号以外の個人情報に変更があった場合は、「申請事項変更届出書」を寄附先の自治体に提出しなければいけません。
年内に引っ越す予定がある・結婚する予定があるという方は、それらのイベントが終わってからふるさと納税をするのがお勧めです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。