ふるさと納税の受入額8000億円を突破
ここからは、ふるさと納税の実態について、データを元に確認していきます。
まずは、ふるさと納税の受入額と、受け入れ件数の推移を見ていきましょう。
※ 受入額及び受入件数については、法人からの寄附金を除外し、ふるさと納税として認められる寄附金のみを計上している。
※ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については、含まれないものもある。
※ 表中（ ）内の数値は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績である。
平成27年度で受入額が一気に増え、1000億円を大きく上回りました。その後も金額は伸び続け、令和3年度の実績は、約8302億円（対前年度比：約1.2倍）、約4447万件（同：約1.3倍）となっています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
