厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によれば、子どもがいる世帯で働く母は75.9%、専業主婦は24.1%。
同調査では2004年に働く母は56.7%、専業主婦が43.3%でしたが、当時より20ポイントほど働く母が増え、共働きが主流の時代となりました。
株式会社Q.E.D.パートナーズが180人の女性に行った、「結婚後の仕事・子育て中の仕事についての意識調査アンケート」でも、結婚後に専業主婦を望む女性は15%です（2022年9月27日公表）。
しかし、子どもが小さい時のみに絞るとその様子は異なるようです。詳しく見てみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
