子どもが生まれたとき、進学を迎えたとき、あるいはひとりで家計を支える立場になったとき、子育て世帯の家計は人生の節目ごとに大きく揺れ動きます。
実は、そうした局面を支える公的制度は想像以上に幅広く用意されています。
出産時の一時金や育休中の給付、毎月の児童手当、高校進学後の支援、さらにひとり親世帯向けの手当や医療費助成まで、条件を満たせば受け取れる制度は少なくありません。
一方で、「自分は対象外だと思っていた」「申請が必要だと知らなかった」という声も多いのが現実です。
本記事では、子育て世帯が押さえておきたい主な支援制度と、自営業やフリーランスが利用できる社会保険料の減免制度までを紹介します。
今の家計に使える制度がないか、一つずつ確認していきましょう。
1. 子育て世帯向けの支援制度5つ
お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しています。
ひとつずつチェックしていきましょう。
※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。
所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。
【支給額】
- 原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産）
【対象者】
- 会社員・公務員・自営業などすべての健康保険加入者とその被扶養者
1.2 出産手当金
出産手当金は、被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときに支給される給付金です。
【支給額】
- 標準報酬日額の約3分の2×日数
【対象者】
- 健康保険（協会けんぽ）に加入している被保険者
