持ち家のある夫婦にとって必要な老後資金はいくらかご存じでしょうか?
最近では、年金だけでは老後の生活費がままならないといわれており、十分な老後資金が用意できるか不安を覚える方も多いと思います。
そこで今回は、国民年金と厚生年金の違いや受給できる金額の目安、必要な老後資金のシミュレーションなどについて、詳しくまとめています。
持ち家を活用して老後資金に充てる方法も解説しているので、参考になれば幸いです。
「夫婦2人の場合、どれくらいためれば快適に生活できるのか」「持ち家を活用した資金繰りはできないか」と疑問をお持ちの方はぜひご一読ください。
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1. 持ち家ありの夫婦に必要な生活費
持ち家ありの夫婦2人が、快適に老後の生活を送るためにはある程度の貯蓄が大切です。
1.1 国民年金と厚生年金の受給額
まず、国民年金と厚生年金の違いと、それぞれの受給額の目安を見ていきましょう。
国民年金
国民年金は、基礎年金とも呼ばれ、基本的に日本に住む20~60歳までの全国民が加入する年金制度です。
国民年金の受給額は、月額平均およそ5万5000円(平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概要|厚生労働省)となっています。
国民年金のポイント
- 10年以上の加入期間が必要
- 1年間の受給額は満額77万9300円
- 学生や一定の所得に満たない人は、支払いを免除・猶予できる
また、上乗せして年金を受給できる「国民年金基金」や「付加年金」に加入することで、受給額を増やすことが可能です。
厚生年金
厚生年金は、公務員や企業の会社員などが加入できる年金のことで、第二号被保険者が対象です。
保険料の支払いは事業主と加入者の折半となっています。
受給額は月額平均およそ14万4000円(平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概要|厚生労働省)です。
厚生年金のポイント
- 厚生年金と国民年金合わせて10年の加入期間が必要
- 産前産後の休業、育休中などは保険料の支払いが免除となる
また、厚生年金は加入者が65歳時点において、加入者によって生計を保たれている配偶者や子どもがいるときには、別途「加給年金」が支給されます。
1.2 老後の生活費
総務省の2018年の家計調査年報(家計支出編)によると、無職の夫婦世帯に必要な生活費は毎月26万4707円です。
同調査によると、収入は22万2834円であるため、毎月約4万円を貯蓄から切りくずして生活を送っているのが実態との結果が出ています。
毎月4万円ほど、年間でおよそ48万円が赤字となるため、支給される年金だけでは生活が不安であることがわかります。
2. 老後に必要な資金を把握するポイント
国民年金と厚生年金の受給額や老後の生活費の平均を見てきましたが、では、実際に自身にとって必要な資金はいくらなのでしょうか?
ここからは、老後に必要な資金を把握するポイントについてまとめています。
2.1 年金支給額を把握する
一般的に老後の主な収入は公的年金となるため、65歳から受給できる老齢年金や企業年金の支給額をまず把握しましょう。
前述したように、厚生年金の受給額は平均およそ14万円、国民年金の受給額は平均5万円ほどです。
自営業や農業など国民年金のみ加入している人の場合、老後に受給できるのは国民年金だけとなります。
2019年度の国民年金の満額は月額およそ6万5000円のため、夫婦2人で満額受給したとしても合計13万円の収入にしかなりません。
公的年金だけでは赤字が予想される場合は、老後資金をためるか、老後も仕事を続ける必要があるのです。
2.2 支出額を把握する
次に、1ヶ月当たりの支出額を把握しましょう。
毎月の生活費以外にも、入院費・手術費や介護費用をはじめ、住宅のリフォーム費用や葬祭費用、自動車の買い替え費用なども考える必要があります。
一般的には老後、最低限の日常生活を送るのであれば夫婦2人世帯で月額平均22万円ほど、ゆとりある生活を送りたいのであれば月額平均36万円ほどかかるとされています。
2.3 シミュレーションで計算してみる
「老後の毎月の収入」と「老後の毎月の生活費」がわかったところで、以下の計算方法でシミュレーションしてみましょう。
- (老後の毎月の生活費 – 老後の毎月の収入)×老後の生活期間
「老後の生活期間」については、いくつまでと予想しづらいため、20・25・30年の3つのパターンで考えてみるのもおすすめです。
たとえば、「老後の毎月の生活費」を1ヶ月当たり30万円、「老後の毎月の収入」としてサラリーマン世帯は1ヶ月当たり26万円、自営業者世帯は1ヶ月当たり12万円とします。
その場合、以下のようなシミュレーションが可能です。
サラリーマン世帯に必要な老後資金
- 老後生活期間20年の場合:(30万円 - 26万円)×240ヶ月=960万円
- 老後生活期間25年の場合:(30万円 - 26万円)×300ヶ月=1200万円
- 老後生活期間30年の場合:(30万円 - 26万円)×360ヶ月=1440万円
自営業者世帯に必要な老後資金
- 老後生活期間20年の場合:(30万円 - 12万円)×240ヶ月=4320万円
- 老後生活期間25年の場合:(30万円 - 12万円)×300ヶ月=5400万円
- 老後生活期間30年の場合:(30万円 - 12万円)×360ヶ月=6480万円
上記のシミュレーションによって、自身にとって老後に必要な貯金額の予想ができます。
3. 老後に持ち家を活用するためのポイント
老後資金の準備に不安を感じる人は、持ち家の活用もおすすめです。
ここからは、持ち家を活用するためのポイントを紹介していきます。
3.1 リフォームを検討する
老後も持ち家で暮らす予定であれば、バリアフリー化を目的としたリフォームがおすすめです。
足腰が弱った高齢者にとって、些細なことがケガにつながる場合があります。
敷居の段差をなくしたり、階段のステップをゆるやかにしたりと、バリアフリー化しておくと安心です。
バリアフリー化を目的とするリフォームであれば、自治体によっては補助金を受けられるところもあるため、自己資産があるうちに実行できないか検討してみましょう。
3.2 持ち家の売却や賃貸利用を検討する
持ち家を売却したり賃貸利用したりすることで、老後資金に充てる方法もあります。
不動産を賃貸利用するときは、リフォームしてから貸し出すと借り手が見つかりやすいでしょう。
しかし、リフォーム代が高くついたことで、家賃収入では賄いきれなくなり、損をするかもしれません。
損をしないためにも、不動産の価値や、最終的に受け取れる金額がいくらになるのかは事前に把握しておきたいところです。
一方で、売却する場合は、一度にまとまった金額が入るため、新居の購入費用や介護施設への支払いなどに充てられます。
老後の人生設計や持ち家の状態などを踏まえて、メリットが大きいと感じる方を選びましょう。
3.3 リバースモーゲージを検討する
リバースモーゲージとは、持ち家を担保に融資を受けられる融資制度です。
住人の死後、持ち家を売却して返済に充てられる仕組みとなっています。
持ち家に住み続けたいが、年金で生活費を賄えない人にはおすすめの方法です。
ただし、「利用できる年齢が決まっている」「固定収入の有無」など、融資が受けられるか条件が設けられているため、まずは自身の家が対象となるかを確認するとよいでしょう。
4. 老後資金を効果的に貯蓄するためにできること
ゆとりある老後を過ごすために、資産を増やす方法について見ていきましょう。
4.1 貯蓄型保険を検討する
リスクの少ない貯蓄型保険は、年金だけでは賄えない生活費をサポートするのに役立つ方法のひとつです。
貯蓄型保険の種類
- 個人年金保険:満期を迎えると年金として、保険金を受給できる
- 低解約払戻金型終身保険:一般的な終身保険よりも保険料を抑えつつ貯蓄できる
- 養老保険:満期を迎えると、死亡保険金と同じだけの満期保険金を受給できる
満期のタイミングや収入状況などにより、希望に合った保険を選ぶとよいでしょう。
4.2 投資信託を検討する
投資信託は、投資の一種です。
投資したお金の運用自体はプロに任せるため、価格の変動を自身でチェックする必要がなく、株式投資に比べて経験のない人も挑戦しやすいとされています。
比較的、少ないリスクで利益を得られる方法ではありますが、損失を生む可能性もあるため、事前のリサーチや専門家への相談が大切です。
4.3 不動産投資を検討する
不動産投資とは、マンションや一戸建てを購入して、貸し出すことです。
ローンの支払いが完結すれば、物件自体が資産となります。
家賃収入の増減により、一時的に損となるケースもありますが、正しく運用を行えば収益の拡大が期待できます。
また、ローンの契約内容によっては、ローンの返済中に死亡した場合は、残った分のローンの返済が免除されるため、完済した不動産を遺産として子ども世代に残せるのです。
5. 持ち家を活用して老後の不安を軽減しよう
いかがでしたでしょうか?
本記事を通して、持ち家のある夫婦が老後に必要な生活費や持ち家の活用方法などをご理解いただけたと思います。
老後のことと後回しにせず、今のうちから持ち家を活用するさまざまな方法を検討してくのが理想的です。
LIFULL HOME’Sでは、不動産投資による資産運用を検討している人のサポートを行っています。
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持ち家のある夫婦にとって必要な老後資金がいくらか、国民年金と厚生年金の違いや受給できる金額の目安、老後資金のシミュレーションなどについてまとめています。
持ち家の活用方法についても解説しているため、老後生活が不安な人はご一読ください。
※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。
参照記事
LIFULL HOME'S 不動産投資編集部
