3. 今後求められる住まいは「40m2」？

ここまでご紹介した調査結果から、今後求められる住まいの1つとして「40m2」が挙げられます。40m2の間取りは、1人暮らし・2人暮らしに適した1LDK・2DKが多いでしょう。

2022年度の税制改正により、住宅ローン控除の要件を満たす物件を選んだ上で「住んでから投資」に挑戦することも可能です。ここでは、なぜ40m2の賃貸需要が考えられるのか、理由について解説します。

3.1 広さが欲しい1人暮らしのニーズに応えられるから

長く暮らしていくうちに、どうしても物は増えていってしまいます。そのため、単身者向けのワンルームでは手狭に感じてしまう可能性があるのです。

地域や家賃相場などによって差はありますが、一般的な単身者向け物件の広さは25m2前後が多いでしょう。40m2あれば、一般的な単身者向け物件よりももっと広さが欲しい需要に応えることができます。

さらに、1人暮らしでリビングと寝室を分けたい、リモートワーク用の部屋を確保したい、趣味の部屋が欲しいなどの理由から、1LDK以上の間取りを求めている人もいるでしょう。

40m2のお部屋は、このような部屋数が欲しい人のニーズに応えられる特徴があります。

3.2 世帯人数の変化に対応しやすいから

40m2の間取りは、1LDK・2DKが多いでしょう。この間取りは広さが欲しい1人暮らしのニーズだけでなく、2人暮らしにも適しています。

そのため、入居ターゲット層としてDINKsや子どもが独立したシニア世代の夫婦なども考えられるでしょう。1人暮らしから2人暮らしといった世帯人数の変化に対応しやすいことも特徴です。

先ほどご紹介した調査結果では単独世帯・夫婦のみ世帯割合の増加が見込まれていることからも、40m2のお部屋は今後求められる住まいの1つになると考えられるでしょう。

3.3 「住んでから投資」も可能

「住んでから投資」とは、投資用物件にオーナー自身が居住した後に賃貸として貸し出す投資方法のこと。住んでから投資の大きなメリットは、要件を満たせば住宅ローン控除を受けられることにあります。

住宅ローン控除の適用条件の1つであった「床面積50m2以上」が、2022年度の税制改正により年間所得1000万円以下の人は床面積40m2以上に条件が緩和されました。

住宅ローン控除の対象となる物件を自己居住用として取得することにより、住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって控除されるメリットがあるのです。

なお、住宅ローン控除の適用条件を満たす床面積は、登記簿上で40m2以上となるため注意しましょう。

住んでから投資のメリットについては、こちらの記事もご覧ください。