2. 平均世帯人数の減少と「単独」「夫婦のみ」世帯割合の増加
結婚観・家族観の変化は、今後どのような影響をもたらすのでしょうか？ここでは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(2018(平成30)年推計) 」から将来推計される世帯数や割合を参照してみましょう。
2.1 平均世帯人数は緩やかに減少していく
今回の推計では、一般世帯総数は2023年の5419万世帯をピークに迎えた後は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るとされています。
一般世帯総数の減少は、少子高齢化により日本の人口が減少傾向にあることの影響も受けているでしょう。
とはいえ、日本は既に人口減少局面に入っています。人口が減少し始めているものの、2023年までは世帯総数が増えると推計されているのです。つまり、世帯規模が減少していくことが考えられるでしょう。
今回の推計によると、平均世帯人員は2015年の2.33人から減少していき、2040年には2.08人になるとされています。
2.2 「単独」「夫婦のみ」世帯割合の増加
続いて、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(2018(平成30)年推計)」から家族類型別一般世帯数および割合を見てみましょう。
今回の推計では、2015～40 年の間に「単独」世帯は 34.5％から39.3%へ、「夫婦のみ」は 20.2％から21.1％へと割合が上昇するとされています。
その一方で、かつては40%以上を占めていた「夫婦と子」が26.9％から23.3％へ低下すると推計されています。
単独世帯に注目してみると、一般世帯総数が減少し始める2023年以降も増加し続け、2032年以後に減少に転じています。
その結果として、2040年には2015年よりも153万世帯多くなり、世帯割合も34.5%から39.3%へ上昇する推計です。
また、夫婦のみ世帯は増加するものの単独世帯よりも緩やかで、2025年以後は減少するとされています。2040年には2015年よりも5万世帯少なくなりますが、世帯割合は20.2%から21.1%に上昇する推計です。
