厚生労働省の資料によれば、日本の平均年収は30年以上「400万円台」です。

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出所:厚生労働省「図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)」

出所:厚生労働省「図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)」

平均年収が上がるどころか、2008年以降は400万円台後半から前半へと下がっている日本。

とはいえ、数々のモノや社会保険料が上がり、手取りを少しでも増やすために収入を上げたいと考える方もいるのではないでしょうか。

年収400万円のちょっと上、年収600万円くらいあったら少しはゆとりのある生活ができる印象もあります。

実際に年収600万円の割合はどれくらいかや、手取り額についても見ていきましょう。

年収400万円と600万円の割合はどれくらいか【年収一覧表】を見る

まずは国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」から、年収100万円以下~2500万円超の割合と全体と男女に分けてみます。

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出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

年収400万円台と600万円台の割合を見てみましょう。

年収400万円

全体:14.6%

  • 男性:17.3%
  • 女性:9.2%

年収600万円

全体:6.5%

  • 男性:9.2%
  • 女性:2.6%

年収400万円と600万円を比べると、全体では半減しており年収600万円の割合が少ないとわかります。

男女別に見ても年収600万円のほうが少なく、男性で約1割、女性は2.6%という少数派に。

平均年収400万円台の日本では、やはり600万円まで達するのは簡単ではないと言えそうです。

【年齢別の平均給与表】年収600万円の達成は年齢によっても異なる

年収600万円に達成するのは難しい印象がありますが、年齢によっても年収差は大きいですよね。

年齢別の平均給与を見てみましょう。

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出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

男性であれば40歳代後半で平均給与621万円となり、50歳代後半では668万円まで上がります。男性であれば年収600万円は届かない水準ではないようです。

しかし女性は1番高い平均給与でも40歳代後半で321万円と、日本の平均給与にも届きません。まだまだ女性は限られた一部の人しか達成が難しいでしょう。

年収400万円と600万円では「手取り」がどれだけ違うのか

では、年収400万円と600万円では、手取り額にどれだけの差があるのでしょうか。

個人差があるものですが、国税庁の「第3表 給与階級別の総括表」を参考に見てみましょう。

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出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 第3表 給与階級別の総括表」

出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 第3表 給与階級別の総括表」

年収400万円台の手取り

  • 平均年齢:43.2歳
  • 平均勤続年数:11.9年
  • 平均給料・手当:379万9000円
  • 平均賞与:67万6000円
  • 平均給与(年収):447万5000円

年収400万円の場合、平均給料・手当の月額は約31万6000円。社会保険料や税金を引くと、個人差がありますが月の手取り額はおよそ25万円前後です。

次に、年収600万円台の手取り額を見てみましょう。

年収600万円台の手取り

  • 平均年齢:46.6歳
  • 平均勤続年数:17.7年
  • 平均給料・手当:524万円
  • 平均賞与:122万8000円
  • 平均給与(年収):646万8000円

年収600万円の平均給料・手当の月額は約43万6000円となっており、手取りは33万円ほどと考えられます。

単純な試算となりますが、月で約8万円の差があります。

やはり年収400万円と年収600万円台では日々の生活費に差があり、年収600万円を目指したいという方もいるでしょう。

まとめにかえて

年収は簡単に変えられるものではありませんが、こうして計算するとやはり生活に違いが出てきそうですね。

転職や資格の取得、スキルアップ、また副業で収入を増やすことも現代では可能です。

今は60歳代でも半分以上が働く時代です。はじめから諦めてしまわずに、長い目で見たキャリアプランを立てていきたいものですね。

参考資料

宮野 茉莉子