まとめにかえて
高所得者にとって児童手当が受け取れなくなることは、大きな痛手です。
そして、いくら収入が多い人であっても、お金の管理がきちんとできていない場合、子どもの教育費を貯めることができなくなってしまいます。
特に、今回の改正で児童手当の支給がなくなってしまうご家庭では、先取り貯金の仕組みや、今まで貯めてきた貯金額を見直し、このままの貯金ペースで大丈夫なのかしっかりと見直しをすることが大切です。
将来、子どもが自分の希望する進路に進めるように、計画的にお金を貯めていくようにしましょう。
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
執筆者
下中英恵FP事務所
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)/第一種証券外務員/内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。
現在は日本において下中英恵FP事務所を立ち上げ、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、書籍や金融記事の執筆活動を行う。
主な著書として、『2022年版 株の稼ぎ技232 米国金利と日経平均の行方を成功投資家とアナリストたちから知る! 株テクニック総まとめ!』(スタンダーズ株式会社)、『2021年版 株の稼ぎ技223 (稼ぐ投資) 』(スタンダーズ株式会社)などがある。