女性の3人に1人が「結婚したら子どもをもつべき」男性を下回る。変わる結婚観、結婚と子育ては結びつかない時代へ
男女で結婚観にギャップも
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2022年9月9日に公表された、国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」によれば、「結婚したら子どもはもつべきだ」と考える18~34歳の未婚女性は36.6%と、およそ3人に1人になることがわかりました。
今回の調査は2021年に行われており、同質問は2015年の前回調査67.4%から30ポイント以上下がり、「結婚したら子どもを持つべき」と考える女性は6年間でほぼ半減しています。
一方、男性は今回の調査で55.0%が結婚したら子どもをもつべきと考えており、前回調査の75.4%から20ポイント以上下がったものの、男性の半分以上は「結婚したら子どもをもつべきだ」と考えていることがわかります。
「結婚したら子どもをもつ」という考えの急激な減少と、男女の価値観の違い。コロナ禍を経て今、「結婚観」は大きく変化しつつあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)