「ようやく定年が見えてきたけれど、退職金っていつ、どう貰うのが一番おトクなの？」
桜の便りが届き、年度末の足音が聞こえるこの季節。セカンドライフの資金計画を立て始めている方も多いのではないでしょうか。実は2026年1月から、退職金とiDeCoの受取に関する税制ルールが大きく変わっています。厚労省の最新調査では「65歳定年」への移行も加速中。
今回は変化する制度の波に乗り遅れないための、賢い「出口戦略」を解説します。
1. 【退職金】65歳までの雇用確保は「当たり前」の時代へ
厚生労働省が公表した令和7年（2025年）「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%に達しています。注目すべきはその内訳の変化です。
1.1 「再雇用」から「定年引上げ」へシフトする企業のリアル
雇用確保措置の内容（全企業）を見ると、「継続雇用制度（再雇用など）」を導入している企業が65.1%と大半を占めるものの、前年より2.3ポイント減少しました。一方で、「定年の引上げ」を実施している企業は31.0%と、着実に増加しています。
1.2 あなたの会社は何歳まで？定年制の最新内訳をチェック
現在の定年制の状況（全企業）を詳しく見ると、以下の通りです。
- 60歳定年： 62.2%
- 65歳定年： 27.2%
- 70歳以上定年： 2.5%
- 定年制の廃止： 3.9%
依然として60歳定年が主流ですが、65歳定年への移行が進んでおり、働く期間が延びることで「退職金の受け取りタイミング」の重要性が増しています。
