1. つみたてNISAとは？インデックス投信の数はどのくらいか

投資信託などの投資から得られる分配金や譲渡益には通常20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAを活用することで20年間以内の分配金や譲渡益に対する税金は非課税になります。

実際につみたてNISAを始めるには、金融庁により厳選された投資信託の中から自ら投資対象を選ぶ必要があります。

まずはつみたてNISA対象の商品の内訳について確認してみましょう。

金融庁が発表した「つみたてNISAの対象商品」（2022年4月26日時点）によると、以下の内訳になっています。

  • 指定インデックス投資信託：183本
  • 指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）：23本
  • 上場株式投資信託（ETF）：7本

つみたてNISAの投資信託は、「インデックス投資信託」を中心に構成されていることが分かりますね。

「インデックス投資信託」とは、株価指数などのベンチマーク（指標）に連動する運用成績を目指す投資信託のことです。

代表的なものは、以下の指標になります。日経平均株価やNYダウ等は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

  • 日本株式：日経平均株価（日経225、日経平均）、東証株価指数（TOPIX）
  • 米国株式：NYダウ（ダウ平均株価）、S&P500指数、ナスダック総合指数
  • 全世界株：MSCI指数

その次に多いのが「アクティブ運用投資信託」です。

「アクティブ運用投資信託」とは、ベンチマーク（指標）を上回る運用成績を目指すもので、一般的に運用会社の調査費用等がかかるため、手数料も高めに設定されています。

では、つみたてNISAを運用中の方はどちらのタイプを選んでいるのでしょうか。

金融庁公表の「NISA口座の利用状況調査（2021年9月末時点）」によると、つみたてNISAで実際に買付された商品別の割合は下記の通りです。

・インデックス投資信託…82.1%
・アクティブ投資信託…12.0%
・ETF…0.02%

投資対象の8割をインデックス投信が占めていることが読み取れます。

そもそもインデックス投資信託の割合が多いことも理由に上がると思いますが、日本株や米国株の平均値と同じ動きを目指すため、わかりやすいというメリットがあります。

ですが、インデックス投資信託であれば何でも良いということでもありません。

次では、選んではいけないインデックス投信の3つの特徴をお伝えしていきます。