将来の年金が「月額15万円」とわかると、どのような印象を持たれるでしょうか。
決して十分な金額ではない一方、「持ち家なら暮らせる」「慎ましい生活なら大丈夫」と感じた方もいるかもしれません。
しかし、老後の支払いには「税金」や「保険料」があることも忘れてはいけません。
今回は、手取りの年金が13万円台だった女性の不満にフォーカスを当てたいと思います。
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1. 厚生年金を15万円受け取れる女性は少ない
まずは厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の受給額の実態を見ていきましょう。
以下でご紹介する金額には、国民年金部分も含まれます。
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出所:厚生労働省年金局が公表する「令和2年度(2020年)厚生年金・国民年金事業の概況」
1.1 【厚生年金】男性の年金月額階級別の老齢年金受給者数のデータ
- 1万円未満:7万2507人
- 1万円以上~2万円未満:1万2071人
- 2万円以上~3万円未満:5395人
- 3万円以上~4万円未満:1万170人
- 4万円以上~5万円未満:3万714人
- 5万円以上~6万円未満:6万7421人
- 6万円以上~7万円未満:16万3063人
- 7万円以上~8万円未満:24万4810人
- 8万円以上~9万円未満:24万2657人
- 9万円以上~10万円未満:27万3243人
- 10万円以上~11万円未満:35万350人
- 11万円以上~12万円未満:43万8383人
- 12万円以上~13万円未満:51万8659人
- 13万円以上~14万円未満:60万8992人
- 14万円以上~15万円未満:70万4371人
- 15万円以上~16万円未満:79万3583人
- 16万円以上~17万円未満:88万4219人
- 17万円以上~18万円未満:94万8543人
- 18万円以上~19万円未満:94万2288人
- 19万円以上~20万円未満:87万9047人
- 20万円以上~21万円未満:75万7129人
- 21万円以上~22万円未満:59万345人
- 22万円以上~23万円未満:41万4195人
- 23万円以上~24万円未満:28万2665人
- 24万円以上~25万円未満:19万63人
- 25万円以上~26万円未満:12万1426人
- 26万円以上~27万円未満:7万5194人
- 27万円以上~28万円未満:4万4547人
- 28万円以上~29万円未満:2万2741人
- 29万円以上~30万円未満:1万807人
- 30万円以上~:1万6346人
1.2 【厚生年金】女性の年金月額階級別の老齢年金受給者数のデータ
- 1万円未満:2万8004人
- 1万円以上~2万円未満:6884人
- 2万円以上~3万円未満:6万1267人
- 3万円以上~4万円未満:10万9541人
- 4万円以上~5万円未満:9万4941人
- 5万円以上~6万円未満:10万3206人
- 6万円以上~7万円未満:23万8112人
- 7万円以上~8万円未満:44万9205人
- 8万円以上~9万円未満:69万2135人
- 9万円以上~10万円未満:85万2017人
- 10万円以上~11万円未満:76万8808人
- 11万円以上~12万円未満:57万9740人
- 12万円以上~13万円未満:40万7435人
- 13万円以上~14万円未満:28万8035人
- 14万円以上~15万円未満:20万8976人
- 15万円以上~16万円未満:15万2367人
- 16万円以上~17万円未満:10万9888人
- 17万円以上~18万円未満:7万5929人
- 18万円以上~19万円未満:5万1905人
- 19万円以上~20万円未満:3万7458人
- 20万円以上~21万円未満:2万4850人
- 21万円以上~22万円未満:1万6796人
- 22万円以上~23万円未満:1万976人
- 23万円以上~24万円未満:6934人
- 24万円以上~25万円未満:3951人
- 25万円以上~26万円未満:2188人
- 26万円以上~27万円未満:1098人
- 27万円以上~28万円未満:516人
- 28万円以上~29万円未満:208人
- 29万円以上~30万円未満:144人
- 30万円以上~:375人
上記より、厚生年金を受給できる男性は約65%、女性は約9%ということがわかります。そもそも厚生年金に加入していない専業主婦も含めると、割合はもっと少なくなりますね。
女性で厚生年金を15万円受給できている方は、かなりの少数派ということです。
2. 女性で厚生年金15万円は「すごい」はずだが…
厚生年金受給者のうち、女性で約9%しかクリアできていない「厚生年金15万円」の壁。しかし、クリアしても不満を抱く方はいます。
これは、年金が額面通りに受給できない点に要因があります。
公的年金からは所得税や住民税、介護保険料や健康保険料が天引きされます。天引きされる金額はお住まいの自治体によって変わりますが、ここでは八王子市と仮定してシミュレーションしてみます。
2.1 厚生年金15万円から天引きされる税金
厚生年金が月額15万円の場合、年間収入は180万円となります。年金しか収入がないと仮定すると、所得税として4623円、住民税として1万6500円が天引きされます。
2.2 厚生年金15万円から天引きされる介護保険料
八王子市の場合、年金収入が180万円の方の介護保険料は年額7万9400円となります。介護保険は年金年額が18万円以上の場合、強制的に年金から天引きされます。
2.3 厚生年金15万円から天引きされる健康保険料
健康保険料は、国民健康保険か後期高齢者医療制度かで変わります。ここでは75歳として、後期高齢者医療制度の保険料を試算します。
東京都後期高齢者医療広域連合の所得割率と均等割額を用いて計算すると、保険料は年間約4万8800円となります。
2.4 厚生年金15万円の場合の手取り額はいくらか
以上のお金を天引きすると考えると、年間で約15万円となります。180万円-15万円=165万円なので、月額の手取りは13万円台となります。
15万円あると思っていた方が、実際に13万円台になれば、想定より少ないと不満に感じてしまうかもしれません。
※概算なので実際の金額とは異なります。また天引きされる金額は年度途中に決まるため、1年を通して同じ手取り金額になるとは限りません。
3. 年金天引きは止められる
介護保険料や市町村民税など、年金からの天引きが定められているものは、天引きを止めることはできません。
しかし自治体によっては、健康保険料などの天引きを止められるところもあります。
ただし、止められるといっても支払い義務が無くなるわけではありません。口座振替や納付書等により、毎月納めることには変わりないのです。
保険料は上昇していくことも考えられるため、負担は高まると考えておいたほうがいいでしょう。
2019年には「老後2000万円問題」も話題となりましたが、今では2000万円で足りないという意見もあります。
老後に「こんなはずじゃなかった」と思うことがないよう、支出の目安もしっかりつかんだ上でマネープランを立てておきましょう。
参考資料
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の算定方法」
- 八王子市「令和3年度(2021年度)から令和5年度(2023年度)の介護保険料(所得段階)」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「高齢者と税(年金と税)」
太田 彩子
