1.1 融資引き締めの影響
相続税の税制改正による不動産投資への過熱、かぼちゃの馬車事件以降相次いだ不正融資により、金融庁からの厳しい引き締めにあっている各金融機関。不動産投資への融資実行額は減少し、融資審査も非常に厳格化されました。
その結果、2018年頃から個人投資家が融資を受けることが非常に難しくなったといわれており、2022年においても引き続き同じ状況が続いているようです。
しかし最近では、資金ニーズが旺盛な企業は減少傾向にあることから、金融機関は改めて収益不動産を有望な融資先と見ており、以前に比べると、やや融資に前向きになっている傾向があります。
ただし物価上昇から建築コストが高騰し、新築物件については担保、及び自己資金を重視する姿勢がさらに強化されることが予想されます。
1.2 不動産投資家の投資意欲は旺盛
「第46回 不動産投資家調査」によると、日銀の緩和的な金融姿勢から、回答者の94％が「新規投資を積極的に行う」と回答しています。
また同調査によると、賃貸住宅一棟の期待利回りは、ワンルームタイプで横ばい、または一部低下。ファミリータイプでは多くのエリアで期待利回りは低下傾向にあり、一部で物件価格が上昇傾向にあることがわかります。
さらに、92.9％の投資家が「この半年間で、投資姿勢に特段の変化はない」と回答しています。その理由として「金融機関の融資姿勢に変化がないから」と答えた投資家が多く、コロナ以降、融資が厳しくなるという現状はあまり見られていないことが分かりました。
近年の不動産投資ローンの現状については、以下の記事にも詳しく解説されています。とても重要な内容ですので、よく理解しておくことをお勧めします。
