新型コロナウイルスの影響による世界的な景気悪化から抜け出したものの、過去にない水準のインフレに見舞われています。
ただ、世界各国の中央銀行がインフレ抑制のために政策金利の引き上げを急ピッチで進めているにもかかわらず、日本だけは粘り強い金融緩和を依然継続中です。
こうした日銀の金融緩和の影響から、国内物件に対する投資家の投資意欲は旺盛で、金融機関の融資姿勢も2022年度に入って少し変化が出てきています。
そこで今回は、2022年版「融資に不動産投資ローンの融資に積極的な金融機関」の情報をまとめみました。
これから不動産投資を始めたい人、なかなか融資をしてくれる金融機関がみつからない人は参考にしてください。
【注目記事】厚生年金は平均14万円も、鵜呑みにすると痛い目に!?【グラフで見る】年金制度の盲点＆老後のピンキリ事情
1. 【2022年】金融機関の不動産投資ローン融資状況
まず、各金融機関の不動産投資ローンに対する2022年最新の動向を見ていきましょう。
なお、2022年4月の民法改正により18歳でも不動産投資ローンの申し込みは可能としている金融機関もあります。
実際に属性面で審査に通過する可能性は低いので利用するのは現実的ではありませんが、金融機関によっては利用できる状況になっています。
1.1 融資引き締めの影響
相続税の税制改正による不動産投資への過熱、かぼちゃの馬車事件以降相次いだ不正融資により、金融庁からの厳しい引き締めにあっている各金融機関。不動産投資への融資実行額は減少し、融資審査も非常に厳格化されました。
その結果、2018年頃から個人投資家が融資を受けることが非常に難しくなったといわれており、2022年においても引き続き同じ状況が続いているようです。
しかし最近では、資金ニーズが旺盛な企業は減少傾向にあることから、金融機関は改めて収益不動産を有望な融資先と見ており、以前に比べると、やや融資に前向きになっている傾向があります。
ただし物価上昇から建築コストが高騰し、新築物件については担保、及び自己資金を重視する姿勢がさらに強化されることが予想されます。
1.2 不動産投資家の投資意欲は旺盛
「第46回 不動産投資家調査」によると、日銀の緩和的な金融姿勢から、回答者の94％が「新規投資を積極的に行う」と回答しています。
また同調査によると、賃貸住宅一棟の期待利回りは、ワンルームタイプで横ばい、または一部低下。ファミリータイプでは多くのエリアで期待利回りは低下傾向にあり、一部で物件価格が上昇傾向にあることがわかります。
さらに、92.9％の投資家が「この半年間で、投資姿勢に特段の変化はない」と回答しています。その理由として「金融機関の融資姿勢に変化がないから」と答えた投資家が多く、コロナ以降、融資が厳しくなるという現状はあまり見られていないことが分かりました。
近年の不動産投資ローンの現状については、以下の記事にも詳しく解説されています。とても重要な内容ですので、よく理解しておくことをお勧めします。
2. 【2022年】アパートローンに積極的な銀行・金利一覧
ここでは、2022年8月時点で比較的不動産融資に積極的な金融機関のアパートローン・不動産投資ローンをご紹介します。
なお、ランキング形式ではありませんのでご注意ください。また、掲載の情報は2022年8月時点のものとなります。最新の情報に関しては各銀行の公式サイトをご確認ください。
2.1 日本政策金融公庫
2.2 オリックス銀行
2/12
2.3 SBJ銀行
3/12
2.4 スルガ銀行
4/12
2.5 滋賀銀行（不動産担保型（目的型））
5/12
2.6 静岡銀行
6/12
2.7 りそな銀行
7/12
2.8 大阪協栄信用組合
8/12
2.9 横浜銀行（アパートローン）
9/12
2.10 千葉銀行（生保付ワイド事業ローン）
10/12
2.11 セゾンファンデックス
11/12
2.12 三井住友トラストL&F
12/12
ここに掲載した以外にも、香川銀行、きらぼし銀行なども比較的積極的になっている傾向があるようです。
また、融資要件は変わっていないものの、融資エリアが拡大している銀行もあるので、以前融資を断られた金融機関でも再度相談してみるとみましょう。
3. 不動産投資におけるフルローン
頭金を投入せず、物件購入価格を全て融資に組み込むことをフルローンといいます。
フルローンを利用すると、自己資金を手元に残したまま物件が購入できたり、レバレッジをかけた効率的な投資を行ったりすることが可能です。
不動産投資におけるフルローンについて、詳しくは以下の記事をぜひ参考にしてください。
3.1 【2022年】不動産投資におけるフルローンの現状
先述の通り、かぼちゃの馬車事件以降銀行の融資審査が厳格化し、融資を受けることが難しい傾向が出てきました。その影響で、フルローンで融資を組むことは、依然難しい状況が続いています。
LIFULL HOME’Sの不動産投資コラム「不動産投資への銀行融資が厳しい今、フルローンは可能なのか？」にもある通り、88％の銀行・67％の信金・信組が、3分の1以上の案件において頭金の投入を求めています。
2022年時点では区分であればフルローンの可能性はありますが、一棟アパートやマンションのフルローンは難しく、1割から2割の自己資金は求められる傾向があります。
4. まとめ
不動産投資を取り巻く金融機関の融資スタンスは引き続き厳しい状況が続いており、区分では無い限りフルローンを利用することは難しいでしょう。
しかし、不動産投資に対する金融機関のスタンスは、厳しいながらも、なかには積極的姿勢に転換している金融機関も出てきています。
なかなか不動産投資の融資がうまくいかない人も、自分にあった金融機関を根気強く探していきましょう。
※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。
