「マイナ保険証は義務化されたと聞いたけれど、作りたくない場合はどうなるのか」「一度登録したら、もう元には戻せないのか」——健康保険証の新規発行が終了して以降、こうした不安の声は少なくありません。
結論から言えば、マイナンバーカードそのものの取得や、マイナ保険証としての利用登録をしなくても「資格確認書」という代替手段が用意されています。この記事では、厚生労働省の公式FAQにもとづき、「義務化」という言葉の実態と、同意しない・使わないという選択をした場合に何が起きるのかを整理します。
1. 「義務化」という言葉が指しているのは何か
まず整理しておきたいのが、「マイナ保険証の義務化」という言い方の中身です。この言葉は、マイナンバーカードの取得そのものが義務になったという意味で使われることがありますが、正確ではありません。
1.1 変わったのは「健康保険証の新規発行」だけ
制度上変わったのは、従来の紙・カード形式の健康保険証の新規発行が終了したという点です。マイナンバーカードを作る・作らないの自由、マイナ保険証として利用登録する・しないの自由そのものが失われたわけではありません。
「義務化」という強い言葉が独り歩きすることで、選択肢が無くなったかのような誤解が広がっているのが実情です。まずはこの言葉の指す範囲を正確に理解することが、不安を解消する第一歩になります。
2. マイナンバーカードを持たない・使わない場合の代替手段「資格確認書」
マイナ保険証を持たない、あるいは持っていても保険証として使わないと決めた場合でも、保険診療を受けられなくなるわけではありません。
2.1 厚生労働省の公式FAQが明記する仕組み
厚生労働省の公式FAQには、次のように明記されています。
「有効なマイナンバーカードがお手元にない方や、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方等には、『資格確認書』が交付されます。この場合、ご自身での申請は不要であり、無償です。」
出典：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
つまり、マイナ保険証を選ばなかった場合の受け皿は、制度としてあらかじめ用意されています。「マイナ保険証が無いと保険が使えなくなる」という不安は、この代替手段の存在を知らないことから生じている面が大きいと考えられます。
3. 資格確認書はいつ・どうやって届くのか
資格確認書がどのように交付されるかは、対象者によって流れが分かれます。
3.1 自動交付と申請交付の2パターン
マイナンバーカードが手元にない人や、利用登録をしていない人には、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国保など）から自動的に資格確認書が交付されます。この場合、自分から何かを申請する必要はありません。
一方で、高齢者や障害者など配慮が必要とされる人については、保険者に申請することで交付を受けられる仕組みも用意されています。どちらのパターンに該当するかは、加入している保険者に確認するのが確実です。
3.2 【資格確認書の交付パターン】
マイナ保険証を持たない・登録していない人
- 申請の要否：申請不要（自動交付）
- 費用：無償
配慮が必要な高齢者・障害者等
- 申請の要否：マイナ保険証での受診が困難で資格確認書を希望する場合などは保険者への申請が必要（※マイナカード未取得等の場合は申請不要で自動交付されるケースもあります）
- 費用：無償
4. 【編集者の視点】
「資格確認書」という言葉自体が、まだ十分に浸透していないと感じます。制度が用意されていても、その存在を知らなければ「詰んだ」と感じてしまうのは当然のことです。
特に高齢の親族の保険証について相談を受けることが多いのですが、多くの場合「マイナンバーカードを作らないと保険が使えなくなる」という誤解から相談が始まります。まず資格確認書という選択肢を伝えるだけで、表情が変わることも少なくありません。
大切なのは、自分がどちらのパターン（自動交付・申請交付）に当てはまるのかを、思い込みで判断しないことです。迷ったら、まず加入している保険者の窓口に確認する。この一手間が、無用な不安を防ぐ一番の近道になります。
5. 一度登録した「マイナ保険証」は解除できるのか
すでにマイナ保険証としての利用登録を済ませた人からは、「やっぱりやめたい」という声も聞かれます。この点についても、公式FAQに明確な答えがあります。
5.1 保険者への申請で解除できる（Q9より）
厚生労働省の公式FAQのQ9には、次のように記載されています。
「保険者に対して申請をすることで、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を解除することができ、資格確認書の交付を受けることができます。具体的な解除手続については、ご自身が加入している保険者に対してお問い合わせください。」
出典：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
つまり、一度登録したからといって、後戻りできないわけではありません。解除を申請すれば資格確認書に切り替えられ、さらに気が変わればもう一度利用登録することも可能とされています。「後戻りできない選択」ではなく「行き来できる選択」だと理解しておくと、判断のハードルは下がります。
6. デメリットとして語られる「情報漏洩」「同意」の実態
マイナ保険証のデメリットとしてよく挙げられるのが、医療情報が医療機関に共有される点への不安です。
6.1 提供される情報は受付時に選択できる
厚生労働省の公式FAQによれば、医療機関での受付時、本人確認の後に「医師・薬剤師等に提供する医療情報等について同意選択をします」とされています。つまり、情報提供の有無や範囲は、来院のたびに患者本人が選ぶ仕組みになっています。
同意は自動的に一律で行われるものではなく、受診の都度、その場で選択する形が取られています。「同意しない」という選択自体も、制度上は排除されていません。
6.2 不安の中身を具体的に分解する
「情報漏洩が怖い」という漠然とした不安は、実際には「誰に」「どの情報が」「どのタイミングで」共有されるのかが分からないことから来ている場合が多いといえます。共有される情報の範囲や同意のタイミングを具体的に知ることで、不安の解像度を上げることができます。
7. マイナンバーカードの廃止論・「作らない方がいい」という意見への実務的な回答
インターネット上では「マイナンバーカードは作らない方がいい」という意見も見られます。ここまでの内容を踏まえると、実務上どう考えればよいでしょうか。
7.1 「作らない」という選択も制度上は成立する
資格確認書という代替手段がある以上、マイナンバーカードを作らない、あるいは作っても保険証としては使わないという選択は、保険診療を受けられなくなることには直結しません。この点で、「作らない方がいい」という主張が語る前提（作らないと保険が使えない）自体が、実態とズレていることが分かります。
一方で、マイナンバーカードには保険証利用以外にも、コンビニでの証明書交付など複数の用途があります。「作る・作らない」の判断は、保険証としての利用可否だけでなく、それら他の用途も含めて、自分にとって何が必要かで考えるのが実務的な整理の仕方です。
8. マイナ保険証を選んだ場合に得られるとされるメリット
「デメリット」ばかりに目が向きがちですが、資格確認書との比較のためにも、マイナ保険証側のメリットとされる点も押さえておく必要があります。
8.1 窓口負担の一時的な立て替えが不要になる仕組み
マイナ保険証を利用すると、高額療養費制度の対象となる医療費について、限度額を超える分をあらかじめ窓口で立て替える必要がなくなる仕組みが用意されています。従来は一時的に全額を支払い、後から払い戻しを受ける流れが一般的でしたが、この立て替えの負担が軽くなる点は実務上のメリットとして語られます。
また、過去の診療情報や処方薬の記録を医療機関・薬局が確認できるようになることで、より正確な医療につながるとされています。ただし、この情報提供は前述の通り、受診のたびに患者本人が同意を選択する仕組みです。
8.2 【マイナ保険証と資格確認書の実務上の違い】
取得・登録の要否
- マイナ保険証：利用登録が必要
- 資格確認書：対象者は申請不要（自動交付）
医療情報の提供
- マイナ保険証：受診のたびに同意選択
- 資格確認書：提供の仕組みなし
高額療養費の立て替え
- マイナ保険証：限度額を超える分は原則不要
- 資格確認書：従来どおり立て替えが生じる場合あり
9. 後期高齢者・家族の分の手続きで気をつけたいこと
本人以外の家族、特に後期高齢者医療制度の対象になっている親族の分の手続きを、代わりに進めるケースも少なくありません。
9.1 資格確認書は加入している制度ごとに窓口が異なる
資格確認書の交付や利用登録の解除は、加入している保険制度（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国保・後期高齢者医療広域連合など）によって、問い合わせ先が異なります。本人がどの制度に加入しているかを確認したうえで、その保険者の窓口に連絡する必要があります。
特に後期高齢者医療制度は75歳到達のタイミングで別の制度に切り替わるため、それまでの健康保険と窓口が変わっている場合があります。家族の代わりに手続きをする際は、まず「今、どの保険者に加入しているか」を確認するところから始めるとスムーズです。
9.2 代理での申請・問い合わせが必要な場合
本人が高齢で自ら手続きを進めるのが難しい場合、家族が代理で問い合わせることになりますが、保険者によっては本人確認や委任の手続きが必要になることがあります。事前にどのような書類が必要かを、電話等で確認してから窓口に向かうと二度手間を避けられます。
10. 【編集者の視点】
取材の中で強く感じるのは、「義務化」という言葉の強さが、本来知っておくべき選択肢を覆い隠してしまっているという点です。資格確認書という代替手段、解除という後戻りの手段、同意選択という情報提供のコントロール手段——これらはすべて公式FAQに明記されている事実であるにもかかわらず、十分に知られていません。
特に高齢の家族の手続きを任される立場の人ほど、「よく分からないまま、とりあえず言われた通りにする」という対応になりがちです。しかし、この記事で整理した通り、加入している制度によって窓口も手続きも異なるため、正確な情報を先に押さえておくことが遠回りを防ぐ近道になります。
結局のところ、この分野で不安を減らす一番の方法は、「義務化」という言葉に反応することではなく、「自分（または家族）がどのパターンに当てはまるか」を具体的に確認することです。それさえ分かれば、次にすべき行動は驚くほどシンプルになります。
11. 紙の保険証だった頃と、実務上どこが変わったのか
「デメリット」を判断する前提として、紙の保険証を窓口に出していた頃と比べて、実際に何が変わったのかを具体的に押さえておきます。
11.1 受付の入力作業が自動化される
デジタル庁のニュース記事には、マイナ保険証について次のような解説があります。
「住所・名前・保険証の番号が全て自動的に入ってきますで、受付がより端的、より正確になります」
出典：デジタル庁「【解説】もっと便利に正確に 健康保険証はマイナ保険証へ」
従来、紙の保険証では窓口の職員が手作業で住所や保険証番号を入力していましたが、マイナ保険証ではカードリーダーを通じて自動的に読み取られる仕組みになっています。入力ミスによる保険資格の確認漏れが減る、という実務上の効果が期待されている部分です。
11.2 重複投薬のチェックがしやすくなる
同記事では、複数の医療機関にかかっている場合の薬の重複についても触れられています。
「他の医療機関で処方されているお薬との併用禁忌の確認や、他の医療機関で出されたお薬をもう一度出していないかなどもチェックできます」
出典：デジタル庁「【解説】もっと便利に正確に 健康保険証はマイナ保険証へ」
これは、複数の診療科・複数の医療機関にかかる機会が多い人ほど恩恵を感じやすい仕組みだといえます。一方で、この仕組みが機能するのは、患者本人が受付時に情報提供へ同意した場合に限られる点は、これまで整理してきた通りです。
12. 資格確認書を紛失した場合はどうすればよいか
資格確認書もマイナ保険証と同様、実際に手元にある「モノ」である以上、紛失のリスクはついて回ります。
12.1 再交付の窓口も加入している保険者になる
資格確認書を紛失した場合の再交付についても、問い合わせ先は加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国保・後期高齢者医療広域連合等）です。マイナンバーカード自体を紛失した場合の再発行手続きとは窓口が異なるため、混同しないよう注意が必要です。
「マイナンバーカードを無くした」のか「保険証代わりの書類を無くした」のかによって、連絡すべき先が変わります。まずは何を無くしたのかを整理してから、該当する窓口に連絡するのが遠回りを避けるコツです。
13. 扶養家族の分をまとめて手続きしたい場合の考え方
健康保険は世帯単位で加入していることが多く、配偶者や子どもが被扶養者として同じ保険に入っているケースは少なくありません。この場合、家族分の手続きをどう進めればよいかという疑問も出てきます。
13.1 被扶養者の資格確認書も同じ保険者が窓口になる
被扶養者（扶養に入っている配偶者・子ども等）についても、資格確認書の交付や利用登録の解除は、加入している世帯主側の保険者が窓口になります。家族の人数分だけ別々の保険者に連絡する必要はなく、まとめて同じ窓口で確認できるのが基本です。
ただし、子どもがマイナンバーカードを取得していない、または利用登録をしていない場合の資格確認書の交付についても、これまで説明してきた「申請不要・自動交付」の枠組みが基本的に当てはまります。家族分をまとめて確認したい場合は、まず世帯主が加入している保険者に、家族全員分の状況を一度に問い合わせるとよいでしょう。
13.2 就職・転職で扶養から外れるタイミングに注意
子どもの就職や配偶者の働き方の変化により、扶養から外れて別の保険に加入し直す場面では、資格確認書やマイナ保険証の利用登録の状態も、新しい保険者側で改めて確認し直す必要が生じます。扶養から外れるタイミングと保険の切り替えのタイミングがずれないよう、事前に新しい勤務先や保険者に確認しておくと安心です。
14. 「資格情報のお知らせ」と「資格確認書」を混同しない
マイナ保険証をめぐっては、名前がよく似た2つの書類が存在し、混同されやすい実情があります。
14.1 「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証利用者向けの補助書類
厚生労働省の公式FAQのQ36には、次のように記載されています。
「ご自身の被保険者資格などを簡単に把握できるように、医療保険者から申請によらず交付される書類です。」
出典：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
この「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証をすでに持っている人に向けて交付されるもので、顔認証機器の不具合時などにマイナンバーカードと一緒に提示する補助的な書類です。この書類だけを窓口に出しても、単独では保険診療を受けられません。
14.2 「資格確認書」はマイナ保険証を持たない人向け
これに対して、この記事でここまで解説してきた「資格確認書」は、マイナ保険証を持っていない人に交付されるもので、この書類1枚だけで窓口での保険資格の提示が完結します。「お知らせ」と「確認書」、似た名前ですが対象者も使い方もまったく別物だと理解しておく必要があります。
14.3 本人確認が顔認証・暗証番号に変わる
紙の保険証では、窓口の職員が目視で氏名・生年月日を確認する程度でしたが、マイナ保険証ではカードリーダーによる顔認証、または暗証番号の入力で本人確認を行う仕組みに変わります。第三者が他人の保険証を無断で使うことへの抑止力になる一方、顔認証機器の不具合時にはスムーズに進まない場面があることも指摘されています。
その不具合時の備えとして用意されているのが、前述の「資格情報のお知らせ」です。マイナンバーカードと一緒にこの書類を携行しておくと、機器トラブル時にも保険資格を確認してもらいやすくなります。
15. まとめ
- 「マイナ保険証の義務化」という言葉が指すのは、健康保険証の新規発行終了であり、マイナンバーカード取得そのものの義務化ではありません。
- マイナ保険証を持たない・使わない場合は、申請不要・無償で「資格確認書」が交付される仕組みが用意されています。
- 一度登録したマイナ保険証も、保険者への申請で解除でき、再登録も可能とされています。
- 医療情報の提供は受診のたびに本人が同意選択する仕組みで、一律・自動的に共有されるわけではありません。
「義務化」という言葉の強さに反応して不安になる前に、実際に制度がどう設計されているかを確認することが、無用な焦りを防ぐ近道です。資格確認書という選択肢、解除という選択肢、同意選択という仕組み、それぞれが用意されていることを知っておくだけで、判断の余地は大きく広がります。
自分や家族がどのパターンに当てはまるか判断に迷う場合は、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の窓口に、現在の状況を具体的に伝えて確認することをおすすめします。
※本記事は、編集部が厚生労働省の公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
16. よくある質問
16.1 Q. マイナンバーカードを作らないと健康保険が使えなくなるのか
A. いいえ。マイナンバーカードを持たない、または利用登録をしていない場合は、申請不要・無償で「資格確認書」が交付され、これまでどおり保険診療を受けられます。
16.2 Q. 資格確認書は自分で申請しないと届かないのか
A. マイナ保険証を持たない・登録していない人には自動的に交付されます。ただし高齢者・障害者等、配慮が必要とされる人は保険者への申請が必要な場合があります。加入している保険者に確認してください。
16.3 Q. 一度マイナ保険証として登録したら、もう解除できないのか
A. 解除できます。保険者に申請すれば利用登録を解除し、資格確認書の交付を受けられます。その後、再度利用登録することも可能とされています。
16.4 Q. 医療機関に提供される医療情報は毎回同意しなければならないのか
A. 医療機関での受付時、本人確認の後に医師・薬剤師等へ提供する情報について同意選択をする仕組みです。一律・自動的にすべての情報が共有されるわけではありません。
16.5 Q. 「マイナ保険証の義務化」とは具体的に何が変わったのか
A. 変わったのは従来の健康保険証の新規発行が終了した点です。マイナンバーカードの取得そのものが義務化されたわけではなく、資格確認書という代替手段が用意されています。
16.6 Q. マイナンバーカードを作らない方がいいという意見をどう考えればよいか
A. 「作らないと保険が使えない」という前提自体が実態とズレています。保険証としての利用可否だけでなく、他の用途（証明書交付等）も踏まえて、自分に必要かどうかで判断するのが実務的です。
16.7 Q. 「資格情報のお知らせ」だけを窓口に出せば受診できるのか
A. できません。「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証利用者向けの補助書類で、マイナンバーカードと合わせて提示するものです。単独で保険資格の提示が完結するのは「資格確認書」の方です。
16.8 Q. 顔認証がうまくいかない場合はどうすればよいか
A. 医療機関の窓口で職員に伝え、暗証番号入力や目視確認など別の方法での本人確認に切り替えてもらいます。「資格情報のお知らせ」をマイナンバーカードと一緒に携行しておくと、確認がスムーズになる場合があります。
16.9 Q. 資格確認書に有効期限はあるのか
A. 加入している保険制度によって取り扱いが異なる場合があります。国民健康保険・協会けんぽ・後期高齢者医療制度それぞれの有効期限の違いは、【マイナ保険証・持っていない人】「資格確認書」は届いた？有効期限はどれくらい？で詳しく解説しています。最新の運用は加入している保険者にも確認してください。
16.10 Q. 家族の資格確認書の状況をまとめて確認できるか
A. 被扶養者の資格確認書や利用登録の状況は、世帯主が加入している保険者が窓口になります。家族一人ひとり別の窓口に連絡する必要はなく、まとめて同じ保険者に問い合わせられます。
16.11 Q. 資格確認書を紛失した場合、どこに連絡すればよいか
A. マイナンバーカードの紛失とは窓口が異なります。資格確認書の再交付は、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国保・後期高齢者医療広域連合等）に連絡してください。
参考資料
齊藤 慧
