2022年度から年金が0.4%減額されました。
老後の収入源となる年金ですが、現在、年金を受給している人はどのくらいいて、受給額はどのくらいなのでしょうか。
そこで今回は、男性と女性が受け取る年金の額を見ていきます。そのうえで、老後資金を作るコツも見ていきましょう
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 厚生年金の平均受給額は男女でどれぐらい差があるか
まず、厚生年金の平均受給額からながめていきます。
厚生労働省年金局の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、受給額を男女別にみていきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
1.1 厚生年金の受給額分布：男性
- ～5万円未満：13万857人
- 5万円～10万円未満：99万1194人
- 10万円～15万円未満：262万1055人
- 15万円～20万円未満：444万7680人
- 20万円～25万円未満：223万4397人
- 25万円～30万円未満：27万4715人
- 30万円以上：1万6346人
1.2 厚生年金の受給額分布：女性
- ～5万円未満：30万637人
- 5万円～10万円未満：233万4675人
- 10万円～15万円未満：225万2994人
- 15万円～20万円未満：42万7547人
- 20万円～25万円未満：6万3507人
- 25万円～30万円未満：4154人
- 30万円以上：375人
全体平均月額：14万4366円
- 男子平均月額：16万4742円
- 女子平均月額：10万3808円
ここで、厚生年金のみを算出してみました。
全体平均月額：14万4346円－5万6252円＝8万8094円
- 男子平均月額：16万4742円－5万9040円＝10万5702円
- 女子平均月額：10万3808円－5万4122円＝4万9686円
厚生年金のみでみても、男女で6万円ほどの差があることがわかります。これは、厚生年金が加入期間や標準報酬月額によって決まることが影響しているとみられます。
2. 国民年金の平均受給額「男女の差」はどのくらいか
次に、国民年金の受給額をチェックしていきます。
国民年金は、自営業・フリーランスや専業主婦（夫）などが支給の対象となります。
厚生労働省の同資料から、国民年金の受給者数の分布を見ていきます。
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出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
2.1 国民年金の受給額分布：男性
- ～1万円未満：1万2467人
- 1万円～2万円未満：5万8554人
- 2万円～3万円未満：21万6991人
- 3万円～4万円未満：68万1950人
- 4万円～5万円未満：134万1815人
- 5万円～6万円未満：313万9242人
- 6万円～7万円未満：859万4057人
- 7万円以上：40万8917人
2.2 国民年金の受給額分布：女性
- ～1万円未満：6万2087人
- 1万円～2万円未満：23万5046人
- 2万円～3万円未満：71万1764人
- 3万円～4万円未満：216万71人
- 4万円～5万円未満：332万1823人
- 5万円～6万円未満：462万1737人
- 6万円～7万円未満：624万1716人
- 7万円以上：147万3357人
男性の平均受給額：5万9040円
女性の平均受給額：5万4112円
男女ともに国民年金の受給額は5万円台となりました。厚生年金ほどの個人差はないようです。
3. 厚生年金と国民年金以外の資産を考える
フリーランスや専業主婦（夫）などの国民年金受給者が、定年退職後、国民年金だけで生活するのはなかなか難しいでしょう。
一方、厚生年金に加入している人でも、老後の貯蓄は重要です。
今回のコロナ禍のように、これからの人生にも不測の事態が起こる可能性があります。
現役世代のうちから、老後に向けた貯蓄をコツコツ進めておくことが重要です。
例えば、少額から資産形成ができるiDeCoやみたてNISAは、一般的な投資よりも節税効果が高いため、投資初心者にも向いています。
年金だけでの生活が不安な方は、どのような制度があるのか調べてみるとよいでしょう。
4. 厚生年金と国民年金の受給額から老後をリアルに想像する
今回は厚生年金と国民年金の平均支給額を男女別に見てみました。
将来、年金は減額される可能性があります。退職後に慌てないように、早期に貯蓄を開始することをお勧めします。
また、貯蓄以外の老後の備えも大切です。例えば、お金に働いてもらう「資産運用」も検討の余地があります。
しかし、投資にはリスクが伴うのも事実で、戸惑う人もいるでしょう。そんな人にぴったりなのが「つみたてNISA」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。
少額から投資を始めることができ、税制上の優遇措置もあります。まずはこうした制度をじっくり調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
齊藤 慧
