6. 退職金があれば老後資産は不要なのか
退職金においては、勤続年数ごとに上昇する公務員の安定性が魅力的に感じられます。
一方で、大企業に勤める方の退職金は、業績等によってはさらに高みを目指せるでしょう。しかし、終身雇用制度の崩壊と言われる今、退職金の制度は今後同じ水準が続く保証はなく、むしろ縮小傾向にあります。
公的年金の受給額も減少する昨今、iDeCoやつみたてNISAなどの制度は、自分で将来の資産を作りましょうという国からのメッセージですね。
資産形成には長い期間が必要です。お金が貯まってからスタートするのではなく、収入の中から少額であったとしても、まずは資産運用をスタートし、将来の資産を形成する仕組み作りを始めましょう。
参考資料
- 内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
- 総務省「令和2年 地方公務員給与の実態」
- 中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
- 人事院「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに 国家公務員の退職給付に係る人事院の見解の概要」
齋藤 英里奈
