2. 国家公務員の退職金は2000万円を超えるのか
内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。
2.1 常勤職員
- 計：1023万9000円（2万9641人）
内訳
- 定年：2142万1000円（受給者数：1万251人）
- 応募認定：2551万9000円（受給者数：1652人）
- 自己都合：299万4000円（受給者数：7019人）
- その他：193万5000円（受給者数：1万719人）
※「その他」には任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含む
常勤職員のうち、「行政職俸給表（一）適用者」（一般行政事務職員など）の退職金も見てみましょう。
2.2 うち行政職俸給表（一）適用者
- 計：1507万4000円（7140人）
内訳
- 定年：2127万9000円（受給者数：3760人）
- 応募認定：2276万円（受給者数：863人）
- 自己都合：384万9000円（受給者数：1290人）
- その他：245万4000円（受給者数：1227人）
国家公務員の場合、定年退職ができれば2000万円の退職金が平均でもらえることがわかります。
国家公務員の退職金は、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金や退職金の実態調査を踏まえ、見直しを実施することとなっています。
2021年においては、企業規模50人以上の全国の民間企業4万5605社から抽出した7562社を対象に、退職一時金及び企業年金の実態について調査が行われました。
退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るためです。
