年金の平均受給額をご存知でしょうか。
日本年金機構によると、2022年度に65歳を迎える「標準的な夫婦※」の年金額は、月21万9593円です。
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
ただし、これはあくまで「40年間サラリーマンだった夫と専業主婦の妻」を想定した概算であり、共働きや自営業、単身世帯の人には該当しません。
日本においては生涯未婚率が上昇中で、独身のまま老後を迎える方も多いでしょう。モデル年金だけでは、実際の年金実態がつかみにくいものです。
そこで今回は、家族構成や働き方も踏まえ、年金受給額の目安を見ていきます。
【注目記事】厚生年金の見込みが20万円だった男性。手取りの少なさに愕然としたワケ
1. 厚生年金と国民年金は「2階建て」の構造
先ほどの年金受給額の例では、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」という言葉が出てきました。
公的年金には基礎年金（国民年金）と厚生年金があり、それぞれ「障害年金」「遺族年金」「老齢年金」があります。
一般的に老後に受給するのは老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金となるため、こちらの区別をまずはつけておきましょう。
1階部分の国民年金には、日本国内に住む20～60歳の全員が原則加入します。保険料は全員一律で、3年分の推移は下記のようになっています。
- 2021年度：1万6610円
- 2022年度：1万6590円
- 2023年度：1万6520円
40年間すべて保険料を支払っていれば「満額」、支払っていない期間があれば、その分が満額から差し引かれるという仕組みです。
一方、2階部分の厚生年金には、会社員や公務員が国民年金に上乗せして入ります。年金保険料は報酬比例であり、受給額はその納めた保険料や加入期間に応じて決まります。
つまり、勤続年数が長く、給与が高いほど、受け取る年金額も高くなる仕組みです。
以上のことから、自分がいくらもらえるかを知るためには、国民年金と厚生年金を別々に見る必要があることがわかりますね。
実際の受給額について、厚生労働省が発表した最新の統計を見ていきましょう。
