人生100年時代を迎え、働く高齢者の数が増えることが予想されます。

厚生労働省の「就労条件総合調査(2017年)」によると、定年制のある企業のなかで、一律に定年を設定している企業は97.8%。そのうち60歳定年が79.3%、65歳定年が16.4%となっています。

60代でも働いている人は多いものの、その収入状況は具体的にどうなっているのでしょうか。今回は60代に焦点を当て、高齢者の働き方、暮らし方について確認していきましょう。

【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か

1. 60歳代で働く人の割合は半数を超えるか

60歳代のうち、働いている人はどのくらいいるのでしょうか。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の「60代の雇用・生活調査」からチェックしていきます。

1/3

出所:独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.199 60代の雇用・生活調査」

60歳代のうち59.0%が「収入を伴う仕事をしていた人」であることがわかります。2人に1人以上が就業していることがわかりました。

年齢層別では、60〜64歳が70.2%、65〜69歳が50.1%となっています。定年退職の年齢も大きく影響していそうです。

また、性別で確認したところ、男性は69.1%、女性は49.3%でした。

2014年調査の調査に比べ、60~64歳は8ポイント程度上昇し、性別では男女とも4ポイント程度上昇していることがわかります。高齢者の雇用は、今後も増えてくでしょう。

ちなみに、平均勤務日数(6月中)は18.8日、平均労働時間(1日当たり)は6.9時間となっています。

2. 60歳代「正社員やアルバイト」の割合はどのくらいか

60歳代で働く人の雇用形態も見ていきましょう。

正社員は21.4%、嘱託が15.2%、契約社員14.4%、パート・アルバイトが40.7%という結果でした。パート・アルバイトが多いことがわかります。

性別で見てみると、男性は正社員が29.3%、パート・アルバイトが22.4%。女性は正社員が11.0%、パート・アルバイトが64.9%となり、男女で異なる傾向があることがわかりました。

3. 60歳代「厚生年金や国民年金」ひと月平均でいくら受給しているのか

60歳以上になると、公的年金を受け取る人もいます。ここで、国民年金と厚生年金に分けて、年金の受給額を確認してみましょう。

3.1. 60歳代「国民年金」の平均受給額

  • 60歳:3万9019円
  • 61歳:4万594円
  • 62歳:4万1689円
  • 63歳:4万2881円
  • 64歳:4万3513円
  • 65歳:5万7919円
  • 66歳:5万7737円
  • 67歳:5万7569円
  • 68歳:5万7272円
  • 69歳:5万7169円

3.2. 60歳代「厚生年金」の平均受給額

  • 60歳:9万838円
  • 61歳:5万9575円
  • 62歳:6万436円
  • 63歳:7万8770円
  • 64歳:8万636円
  • 65歳:14万5337円
  • 66歳:14万5703円
  • 67歳:14万3386円
  • 68歳:14万1979円
  • 69歳:14万36円

※国民年金(基礎年金)の月額を含みます。

ちなみに、誰もが原則受給できる国民年金に加え、以下の年金を受給している人もいます。

3.3. 60歳代・国民年金基金

男性

  • 60~64歳:3万7000円
  • 65~69歳:5万2300円

女性

  • 60~64歳:1万2900円
  • 65~69歳:4万5600円

3.4. 60歳代・企業独自の退職年金

男性

  • 60~64歳:6万6600円
  • 65~69歳:6万5600円

女性

  • 60~64歳:1万800円
  • 65~69歳:2万3000円

3.5. 60歳代・共済年金

男性

  • 60~64歳:9万9100円
  • 65~69歳:11万5400円

女性

  • 60~64歳:5万6700円
  • 65~69歳:7万2400円

4. 60歳代はいくら貯蓄を保有しているのか

老後を生き抜くためには、上記の「労働収入」「年金」に加えて、貯蓄をすることが大切です。

働くつもりがあっても、ご自身の健康やご家族の介護などの事情で働けなくなることもあります。リスクを分散するために、一定の貯蓄が必要です。

では、今の60代の人たちは、どれくらいの貯蓄があるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」からチェックしていきましょう。

5. 60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均:2427万円
  • 中央値:810万円

2/3

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」をもとにLIMO編集部作成

5.1. 60歳代の貯蓄分布

  • 金融資産非保有:19.0%
  • 100万円未満:6.4%
  • 100~200万円未満:4.8%
  • 200~300万円未満:3.4%
  • 300~400万円未満:3.3%
  • 400~500万円未満:2.6%
  • 500~700万円未満:5.9%
  • 700~1000万円未満:5.3%
  • 1000~1500万円未満:8.4%
  • 1500~2000万円未満:6.0%
  • 2000~3000万円未満:9.6%
  • 3000万円以上:22.8%
  • 無回答:2.6%

6. 60代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均:1860万円
  • 中央値:460万円

3/3

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)各種分類別データ」をもとにLIMO編集部作成

6.1. 60歳代の貯蓄分布

  • 金融資産非保有:28.8%
  • 100万円未満:8.8%
  • 100~200万円未満:4.0%
  • 200~300万円未満:2.3%
  • 300~400万円未満:3.1%
  • 400~500万円未満:2.1%
  • 500~700万円未満:5.6%
  • 700~1000万円未満:5.6%
  • 1000~1500万円未満:6.5%
  • 1500~2000万円未満:4.2%
  • 2000~3000万円未満:8.4%
  • 3000万円以上:17.7%
  • 無回答:2.9%

二人以上の世帯と一人世帯では、平均貯蓄額に大きな差がありますね。

また、貯蓄などの「金融資産なし」世帯の割合は、2人以上の世帯では19.0%であるのに対し、単身世帯では28.8%となっています。

7. 60歳からの生活に向けて

60歳以上とはいえ、60歳と69歳では生活環境は大きく異なるでしょう。また、お子さんが独立されているかどうかによっても、老後の資金計画は変わってきます。

働き続けるにしても、退職するにしても、大切なのはお金をどう扱うかです。どんなリスクにも対応できるように、十分な老後資金を準備しておきたいものです。

参考資料