35歳でも残り35年間…70歳代前半で3人に1人が働く時代、年代別の転職比率はどれくらいか
年代別の転職者比率に変化はあるのか
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一昔前には「35歳転職限界説」がさけばれ、また昨年は「45歳定年制」が話題となりました。
一方で2021年4月より高年齢者雇用安定法の改正が施行され、70歳までの定年引き上げや継続雇用制度の導入などが努力義務となっています。
現代では70歳代まで働くシニアも増えており、35歳時点でもこれまでの人生の2倍働く可能性がある時代となっています。
働く期間の長さを考えると、これまで以上に先を見据えたキャリアプランが男女ともに必要な時代といえるでしょう。
実際に働く70歳代の割合の推移や年代別の転職割合をみていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)