基礎控除を計算する際の法定相続人の数え方に注意
相続税の計算上、基礎控除を計算するうえで法定相続人が何人になるのかを把握することは重要なポイントです。
上で相続放棄を行った相続人は計算上法定相続人の数に含めると説明しましたが、相続欠格や廃除があった場合においては、法定相続人の数に含まれないことも覚えておきましょう。
また、代襲相続が発生した場合は、法定相続人の数が増えることになりますので、見落とすことのないように注意が必要です。
さらに、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを受ける際には、必ず相続税の申告が必要だということを忘れないようにしてください。
相続税の申告期限までに申告書を提出しないと、税額軽減や特例の対象とならず、後に税務調査が入った際には相続税を払わなければならなくなる可能性もあります。
そのような事態を招かないよう、相続時に行わなければならないことについては、しっかりと理解しておきましょう。
参考資料
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」
- 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
新井 智美